（IWJ・石川優）
「（米国は）日本が独自の覇権国家としてアジア太平洋諸国の錯乱要因になることを、絶対に許さない」――。
10月6日（日）、九条の会学習会で登壇した渡辺治氏（一橋大名誉教授）は、集団的自衛権の行使について米国側から消極的な意見が挙がっていることに言及した。
渡辺氏は、ジャパンハンドラーのアーミテージやジョセフ・ナイが2009年ぐらいから「改憲は必要ない。集団的自衛権の行使容認は、解釈改憲で実行できる」と要求してきていることを紹介。「日本には米軍の手下として活動してもらいたい」という米国の考えを指摘した。
■ハイライト
沖縄国際大学大学院・前泊博盛教授は日米地位協定を中心に講演。日米地位協定の改定よりも現行の国内法を整備させ、国内法を適用させればよいと持論を展開した。現在国内で、米軍基地のみ治外法権化し、日本の国内法が適用されていない。
前泊教授は「主権国家であるなら米軍基地であっても国内法を適用させればよい」と語り、「国内法・航空法を適用すれば、低空飛行訓練はできない」と根拠を示した。
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憲法学習講演会「解釈改憲・立法改憲の危機と安倍内閣のジレンマ」和田進氏講演 2013.10.5
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「思考しないということは、現在の危機を助けるということ」 憲法研究の泰斗・奥平康弘東大名誉教授が講演～96条の会 シンポジウム「国際社会のなかの憲法」 2013.9.28
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5・3憲法フェスティバル in 茨城 前泊博盛氏講演 2013.5.3
［IWJ日米地位協定スペシャルVol.1］岩上安身によるインタビュー 第282回 ゲスト『日米地位協定入門』著者 前泊博盛氏 2013.3.5
アーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などもう退官した人で民間人です。
最近米政府は「外圧」の反発を出来るだけ避けるため、現役米政府高官が日本にモノを言わず、こういう元高官の人達を介してモノを言ってきています。
日米関係が微妙に変化しています。 アーミテージ氏やジョセフ・ナイ氏などもう退官した人で発言を取り上げる価値なしとはっきり誰かが表明するべきです。
「日本には米軍の手下として働いてもらう」専門家が米国の狙いを語る ～9条の会・学習会 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/105439 … @iwakamiyasumi
前泊教授の言う「主権国家であるなら米軍基地であっても国内法を適用させればよい」という問いに日本政府はマトモに答えれない。その事実がすべてを物語る。
https://twitter.com/55kurosuke/status/951758522189938688