安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。
解釈改憲による集団的自衛権行使の容認に反対 福島氏・山本氏「世論への働きかけが必要」 2014.3.27
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（IWJ・赤間一欽）
■ハイライト
- 日時 2014年3月27日（木）
- 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
- 告知 PRESS CONFERENCE: “Opposing the Exercise of Collective Self Defense,” by Fukushima, Kondo, Shuhama & Yamamoto
武器輸出解禁は「戦後政治の否定」
福島氏は、「安倍内閣は『武器輸出三原則』、つまり武器輸出原則禁止を、原則解禁とする方針を出そうとしている。戦後、日本製の武器が世界の子どもたちを殺さなかったということは、日本の素晴らしい財産だ。戦後の日本の政治は、世界で戦争をしない、世界に武器を売らないというものだったが、それを否定をしようとしている。安倍内閣は、戦後の自民党政治すら否定しようとしている。そのような重要な局面に達している」と訴えた。
そして、福島氏は、今大事なことは、できるだけ世論に働きかけることであると述べた。「自民党や公明党の中にも集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めることはおかしいと考えている人たちはいる。民主党も閣議決定で解釈改憲することは問題だと考えている。そういう人たちに働きかけ、共闘して、とにかく総理が閣議決定で解釈改憲をしないように全力を上げたいと考えている」。
「集団的自衛権なしに防衛できないというのは詭弁」
（…会員ページにつづく）
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