Tweet
（IWJ・松井信篤）
安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。
小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。
■ハイライト
安倍総理は、今年2月にホワイトハウスで行われた日米首脳会談、さらには9月にG20が開かれたサンクトペテルブルクでの日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、集団的自衛権の行使容認を検討することを約束している。
しかし柳澤氏は、集団的自衛権の行使容認に関して、米政府から日本政府に対する要請はないと指摘する。そのうえで、「要請がないのに、なぜ、集団的自衛権の行使容認をしなければ日米同盟の崩壊につながるという論理になるのか」と、日米関係を最重要視する安倍政権の対応に疑問を投げかけた。
尖閣諸島の領有権を巡る日中間の対立について、「両政府が自国民のナショナリズムを煽ることはやめるべきだ」と指摘。日本が防衛費の増額などで声高に抑止力を高めることは中国側を刺激することになりかねず、「拒否的抑止力」を静かに保持すべきだと語った。
皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。 財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
集団的自衛権行使容認に反対し院内集会 社民・照屋寛徳議員「冗談じゃない」と安倍総理を批判 2013.10.15
福田康夫元総理が講演で民主党を批判 「テロ特措法失効から日米関係がおかしくなった」～国際地政学研究所創設2周年記念シンポジウム「地政学的視点から今日の安全保障を読み解く」 2013.9.28
「一つの憲法の下、世界を一つに」脚本家ジェームス三木氏、国家不要論に言及 ～「立憲フォーラム」 96条先行改憲に反対する会期末集会 2013.6.24
「憲法とは『国民的記憶』」 水島朝穂氏、改憲限界論を展開 ～「立憲フォーラム」 第6回勉強会 2013.6.20
「中・高教育の場に世界中の立憲主義の歴史を」 幅広い憲法の理解が必要と多数の指摘 ～「立憲フォーラム」第5回 96条先行改憲に反対する連続講演会 2013.6.12
「憲法9条は日本人が作った」 作家・半藤一利氏、安易な改憲論に反論 ～「立憲フォーラム」 第4回勉強会 2013.6.5
「日本は日米同盟を自己目的化している」イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る～岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏 2013.4.10
