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　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2022年10月19日（水）午後5時より、衆議院第二議員会館で作家の島田雅彦氏を招いて、「『戦略的対米従属』は可能か 10.19院内集会」が開かれた。「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催で行われた。

　2018年9月19日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、安倍政治を終わらせよう！9.19院内集会「私たちは闘い続ける～憲法破壊の安保法制強行採決から3年」が開かれ、講師に、前田哲男氏（軍事評論家）、杉浦ひとみ氏（弁護士）らが招かれた。

　2016年2月19日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『さぁ、安倍政治を終らせよう』2.19院内集会」と題する講演会が行われ、政治学者の白井聡氏が登壇した。

　2015年10月19日（月）、参議院議員会館において、立憲フォーラム・戦争させない1000人委員会が主催する「さぁ、安倍政治を終らせよう」10・19院内集会が開かれ、上智大学教授の中野晃一氏がスピーチを行った。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　安全保障法制への反対を訴えるため一斉に「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げる抗議行動が2015年7月18日（土）13時に全国各地で行われた。名古屋市では、一斉抗議行動の呼びかけ人でもある小林節・慶應義塾大学名誉教授と近藤昭一・衆議院議員も参加して、栄・もちの木広場でプラカードを掲げた。およそ700人の参加者はその後、市内をデモ行進した。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　「安倍総理は今月17日、訪問先のポーランドで、記者団に対し、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正について、『平和主義や基本的人権、国民主権に関わるものは3分の2のままに据え置くべきだという議論もある。そうしたことも含めて議論していく』と語った」。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で可決された。今回で三回目となる立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれ、「ジャーナリズムを死なせてはならない」をテーマに、作家の保阪正康氏が講演を行った。

　安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇（座長・柳井俊二元駐米大使）は、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を年内にもまとめると見られている。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権で内閣官房副長官補を務め、イラクへの自衛隊派遣を監督した経験を持つ柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長）が講演し、中国や北朝鮮などに対して強気の姿勢を崩さない安倍政権の外交・安全保障政策に対して、慎重な対応を求めた。この日の講演は、4月25日に発足したばかりの超党派議連「立憲フォーラム」が主催した。

　「多国籍企業もあり、日本の相撲の横綱もモンゴル人。サッカーの監督はイタリア人」――。大河ドラマ「独眼竜政宗」などを手がけた人気脚本家・ジェームス三木氏は、立憲フォーラムの会期末集会で、国籍、国境などが体をなさない世界になりつつあると指摘し、「残るは国家だけ。本当に必要か、考えなければいけない」と問題提起した。

　「教育がこれからのキーになる。世界各地の立憲主義の歴史を、中学・高校の授業でどれだけ教えるかが、正念場になるのではないか」。自民党の改憲案に反対し、先月立ち上がった「96条の会」の千葉眞氏は、2013年6月12日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた「立憲フォーラム」第5回でこのように述べ、「今の教育行政は『逆』を行こうとしている」と指摘した。

　「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。

　著書『日本国憲法の二〇〇日』（プレジデント社）を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。

　2013年5月23日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、憲法96条改正に反対する、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が主催する3回勉強会が開かれた。 改憲論者でありながら、自民党が掲げる憲法96条改正に反対している小林節氏は、「権力者には魔が差す可能性があることを、経験則が教えてくれている。だから、言葉のよろいを着た憲法が必要なのだ」と訴えた。

　2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。

　2013年4月25日（木）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館１階多目的会議室にて「超党派議連『立憲フォーラム』設立総会」が行われた。フォーラムの設立記念として、元財務大臣の藤井裕久氏（民主党顧問）と元官房長官の武村正義氏（元さきがけ代表）の2名による記念講演が行われ、自民党改憲案の問題点などが説明された。呼びかけ人の辻元清美衆議院議員は「こうした勉強会を地元大阪でも開催し、市民も参加して議論できるような形に広げていきたい」と、今後の抱負を語った。