立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

• 出席者 奥平康弘氏（共同代表、東京大学名誉教授、憲法学）／山口二郎氏（共同代表、法政大学、政治学）／杉田敦氏（法政大学、政治学）／小森陽一氏（東京大学、日本文学）／石川健治氏（東京大学、憲法学）／三浦まり氏（上智大学、政治学）／齋藤純一氏（早稲田大学、政治学）／西谷修氏（立教大学、思想史）／中野晃一氏（上智大学、政治学）／石田憲氏（千葉大学、政治学）

• 日時 2014年4月18日（金）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

安保法制懇への対抗言論を展開

　「立憲デモクラシーの会」に参加しているのは、憲法学、政治学、社会学などの学者や専門家ら約50名。小林節氏、樋口陽一氏、柳澤協二氏、金子勝氏、上野千鶴子氏、島薗進氏など、著名な有識者らが名を連ねる。

　法政大教授で、会の共同代表を務める山口二郎氏は、立憲デモクラシーの会について、「政治の世界においては、今の自民党政権に対する対抗勢力が見当たらない。我々は政治の世界ではなく、知的な世界で対抗勢力を立ち上げなければいけない」と位置づける。

　また、「安倍政権は選挙で勝ち、『国民の付託を得たから憲法改正をする』としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやってもいいという理解がデモクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘。「立憲主義とデモクラシーのバランスを回復することが重要。『憲法に基づく政治』を回復して、政治の筋道を整える必要がある。それと同時に、安保法制懇（安倍総理の私的諮問機関）の議論で出てきているような、非現実的な空理空論を前提とした事実上の憲法9条改正論に、徹底的に反論していく必要がある」と語った。

憲法は「言葉」のようなもっとも大事な社会規範