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　2023年6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now！ 今こそ停戦を」が開催された。

　登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏、。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2019年7月7日（日）17時より東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、首都圏反原発連合の主催により、「0707 NO NUKES! 原発ゼロ★国会前集会」が行われた。元内閣総理大臣の菅直人衆議院議員や元経産官僚の古賀茂明氏、作家の中沢けい氏他、現職議員などの多くの有識者らが集い、参院選で市民と野党の共闘による脱原発政権の誕生を訴えた。ミュージシャンの『赤い疑惑』、『Hibikilla』らも参加し、演奏で脱原発の声をあげた。

　2018年7月7日（土）13時30分より東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて、安全保障関連法に反対する学者の会の主催によるシンポジウム「徹底検証 いま、日本の政治をどう変えるか―さよなら 安倍政権」が開催された。

　2018年7月7日（土）17時より東京都千代田区の国会議事堂正門前南庭側にて、首都圏反原発連合の主催により「0707 NO NUKES！ ENERGY AUTONOMY！ 反原発☆国会前集会」が開催され、元経産官僚の古賀茂明氏、精神科医の香山リカ氏、原子力資料情報室のケイト・ストロネル氏他、多くの有識者や議員がスピーチを行った。

　財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

　2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。

　2018年1月15日（月）13時より、東京都中央区の銀座紙パルプ会館にて、「激論！これまでの日本、そしてこれからの日本を考える」第一部：公開討論会が行われた。

　「節操を持って、信念を貫く政治家がいた。まだまだ日本には希望がある！」

　法政大学教授の山口二郎氏が、立憲民主党が立ち上がったことに対し、一段と声を張り上げて期待を示した。

　2017年6月26日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、立憲デモクラシーの会の主催による「立憲デモクラシーの会『安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明』発表記者会見」が行われた。

　2017年5月22日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲デモクラシーの会事務局の主催による「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」発表記者会見が行われた。

　2017年6月25日（日）14時より、大阪市中央区の中央会館にて、立教大特任教授の西谷修氏による講演会「“戦争の危機”の時代を問う」が開催された。

　2017年6月11日（日）13時より東京都渋谷区の渋谷駅ハチ公口前にて、『「未来のための公共」共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』が行われた。

　2017年5月28日（日）13時より、東京都新宿区のJR新宿駅西口にて、5.28市民と野党の新宿駅西口大街頭宣伝が行われた。

　後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。

　今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。

　「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

　TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

　「敗戦」から71年目となる2016年。

　先の戦争は風化させられ、それまで国民に共有されていたはずの歴史認識すらおぼつかなくなってきた。こうしたあいまいな歴史認識が、さらに安易な改憲論を駆り立てているのではないか――。

　2016年8月19日、立憲フォーラムは改めて「戦争とは何だろうか？2016年夏に考えよう」と題し、戦争を原理的なところから考えていこうという講演を、参議院議員会館で開催した。講演者は西谷修氏（立教大学大学院特任教授、東京外国語大学名誉教授、哲学・思想史）。西谷氏は論理の展開のみならず、積極的に社会運動にも関わってきたことから“行動する哲学者”とも呼ばれてきた。

　昨年2015年9月19日未明、安保法制の可決・成立が強行されてしまった。日本が「戦争ができる国」へと突き進もうとする中、この夏、戦争、武器、科学をテーマにした本が相次いで刊行され、その関連イベントが2016年8月17日19時より東京堂ホールで開催された。

　登壇者は『科学者と戦争』（岩波書店）の著者で天文学者の池内了（さとる）氏、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』（KADOKAWA）の著者の望月衣塑子（いそこ）氏、『戦争とは何だろうか』（筑摩書房）の著者の哲学者の西谷修氏の3名。司会は、精神科医で「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」に所属し、過去に医師の行った戦争犯罪の検証を続けてきた、香山リカ氏が務めた。

　2016年5月13日（金）、東京都豊島区の立教大学池袋キャンパスにて、立憲デモクラシーの会主催、立教大学大学院比較文明学専攻共催による、『立憲デモクラシー講座 第10回』が行なわれ、 西谷修・立教大学特任教授（哲学）が「戦争化する世界と日本のゆくえ」と題して講演した。

　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　2015年7月14日（火）、東京港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。