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施行迫る!“稀代の悪法”特定秘密保護法に対してフリー記者ら43人が違憲訴訟提訴 その狙いとは?~ 岩上安身によるインタビュー 第460回 ゲスト 山下幸夫弁護士 2014.10.2
昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。
この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。
「集団的自衛権は、国際社会に向けた参戦の意思表示だ」 ~新外交イニシアティブ『虚像の抑止力』出版記念シンポジウム 2014.8.25
「沖縄について、ワシントン(米政府、連邦議会、シンクタンク)は、ほんのひと握りの人間以外、知識も興味もない。アメリカは、大統領が変わると役人もごっそり変わるので、日本に影響を及ぼすことのできる要人は、30人くらいしかいない」――。
8月25日、新外交イニシアティブ(ND)設立1周年記念で行われたシンポジウムで、事務局長の猿田佐世氏は、米国内における沖縄基地問題の認識の実情をこう語った。
【集団的自衛権】国民による「安保法制懇」立ち上げ 元法制局長官や憲法学者らが警鐘「民主主義がぶっ壊れている」 2014.5.28
安倍総理は5月15日、自身の「私的な」懇談会である「安保法制懇」の報告書を土台として、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の正当性を訴え、国民に理解を求めた。これに対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙である」として、元法制局長官をはじめとする、憲法や国際法、安全保障の専門家らが5月28日、「国民による」安保法制懇を立ち上げた。委員らは同日、参議院議員会館で記者会見し、それぞれの立場から解釈改憲を批判した。
「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20
「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。
戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない!5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。
【岩上安身のツイ録】官邸前抗議行動に加わった現役キャリア官僚の危機感「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」
本日の安倍総理の記者会見、安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使容認を発表すると思われるが、この流れを深刻に懸念していた官僚もいる。お名前は出せない。官庁名も伏せておく。現役のキャリアである。昨年末、秘密保護法が可決される直前の抗議行動に参加した。人生初のデモ体験だった。
国会前や官邸前、あるいは各省庁前でいくら反対の声をあげても、まったく政治家や官僚にはこたえない。官僚たちは日本が民主主義国だと思ってもいない」とその人物は言った。
では、なぜ、有効ではないとわかっていても、抗議行動に参加したのか?
集団的自衛権の行使を許さない市民らが人間の鎖で国会包囲 /「日本の報道を変えていかなければいけない」新聞労連委員長日比野氏インタビュー(原佑介記者) 2014.5.13
安保法制懇は5月15日にも、従来のものとは180度異なった憲法解釈を取りまとめ、安倍総理に提出しようとしている。これを受け安倍政権は、早ければ6月中旬にも、集団的自衛権が行使できるよう閣議決定するという。
こうした動きに反対する市民らが5月13日、「『戦争する国』はいやだ!安保法制懇の報告書に抗議!5.13国会包囲ヒューマンチェーン」と題した抗議集会を行い、人間の鎖で国会を包囲した。
日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身によるインタビュー 第420回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏 2014.4.25
特集 集団的自衛権
「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。
しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。
鳥越俊太郎氏が集団的自衛権に警鐘「日米同盟を破棄して、独立国としてどの国とも対等に付き合わなければ、いつまでも攻撃の危機にさらされる」 2014.4.22
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。
この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ(ND)」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。
「ため込むべきは怒りだ。虚しさではない」小林節氏 ~暴走「解釈改憲」を批判。福島みずほ氏、今井一氏と 2014.4.12
特集憲法改正
「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。
2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。
大江健三郎氏「民主主義を守る為に示威運動を」 集団的自衛権に反対し大規模集会 2014.4.8
安倍総理は、私的諮問機関「安保法制懇」が準備している報告書をもとに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を進める意向だと言われる。4月9日、集団的自衛権の行使容認に反対する128団体で構成された実行委員会が主催し、日比谷野外音楽堂で集会を行った。集会後、参加者はデモ行進を行い、平日にも関わらず、約5000人(主催者発表)の人々が「戦争する国、反対」とシュプレヒコールを上げた。
【IWJブログ】明らかとなった集団的自衛権行使容認論者の「腹の中」~安倍総理の最側近・北岡伸一氏の詭弁 2013.11.19
秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目! 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。
11月12日(火)、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。
この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。
「静かにやろうや」ナチスの手口から学ぼうとしたこと~「法の番人」内閣法制局長官の首すげ替えと裏口からの解釈改憲【IWJウィークリー第13号 岩上安身の「ニュースのトリセツ」より】 2013.8.9
特集 憲法改正
麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず
「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。
これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。