オバマ米大統領と安倍総理による首脳会談と同じ4月24日、衆議院第二議員会館で、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」による省庁交渉が行なわれた。勉強会発足後、初めての政府交渉となる。

　交渉の場に召集された、内閣官房・国家安全保障局の赤瀬正洋内閣参事官は冒頭、集団的自衛権をめぐる、政府の憲法解釈について発言。「他国に加えられた武力行使を阻止する、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法で許されていない」とする見解を述べたが、一方で、「我が国の安全保障環境は厳しさを増している。それにふさわしい対応を可能とする、安全保障の法的基盤の再構築が必要という認識も持っている」と付け加えた。

• 出席省庁 内閣官房、外務省、防衛省など

• 日時 2014年4月24日（木）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

安保法制懇は「たかだか、総理の私的懇談会」

　安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は、14人の有識者をメンバーに迎え、2013年の2月から、集団的自衛権の問題を中心に議論を重ねている。同懇談会の事務を処理している内閣官房の赤瀬参事官は、現在、安保法制懇で議案にあがっている5つの事例を紹介した。

1. 近隣有事における、船舶の検査や米国等への攻撃排除、国連の決定があった場合の活動参加について
2. 船舶の航行（輸入する原油が通過するルート等）に重大な影響を及ぼす海域、海峡における機雷の掃海
3. 米国が武力攻撃を受けた場合の、船舶の検査等の対米支援
4. イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際の国連の決定に基づく活動への参加
5. 我が国領海で潜没航行する外国潜水艦が退去の要求に応じず徘徊を継続する場合（武力攻撃に至らない事態）の対応

　政府は今後、安保法制懇がまとめる報告書を参考に、基本的方向性を示していくというが、社民党の福島みずほ議員は、それについて問いただした。

　「安保法制懇の有識者の中に、憲法学者は一人しかない。憲法の枠を超えて議論が進んでいる。メンバーも総理が選んだ偏った人選で、国会同意人事でもない。たかだか、総理の私的懇談会であり、権威はないのではないか」

　赤瀬参事官はこれに対し、「行政運用上、参考にするものに留まる」と回答。福島議員は、「そもそも、総理の『お仲間懇談会』の話をベースに、議論を進めることが自体がおかしい」と批判し、「たかだか、安倍総理のお仲間懇談会」が、政府方針の方向性を左右することを問題視した。

安全保障状況を厳しくしているのは誰か

　質疑応答の際に、参加者の男性が政府に対し、苦言を呈した。

　「天皇以下、公人は憲法の擁護義務がある。みなさんは、憲法を順守、擁護する姿勢に立って、考えているのか。内閣法制局も違憲だとしてきたことを、なぜ、今言い出したのか。その理由は、秘密保護法と同じ。『我が国を取り巻く安全保障状況が厳しい』と。過去と比べてどう厳しいのか。また、誰が厳しくしているのか。これは外交問題でしょう。他国に刺激をあたえ、自分で火をつけているのではないか」

日米共同声明で米国が後押し