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　2022年1月27日（木）17時頃から日本教育会館一ツ橋ホールで「憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して―講演：石川健治 東京大学教授」が行われた。

　講演会では、石川健治教授の講演の前に、安保法制違憲訴訟に関わる全国の方々からの発言があった。まず、全国の安保法制違憲訴訟の原告の方々がこれまでの活動、そして今後活動について発言を行い、次に、福田護弁護士から全国で行われている安保法制違憲訴訟についての発言があった。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

　2017年6月26日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、立憲デモクラシーの会の主催による「立憲デモクラシーの会『安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明』発表記者会見」が行われた。

　2017年5月22日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲デモクラシーの会事務局の主催による「安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解」発表記者会見が行われた。

　2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。

　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。

　2016年2月13日（土）14時より、京都市上京区の同志社大学でシンポジウム「憲法と民主主義を考える」が開かれ、憲法学者・石川健治氏と政治学者・中野晃一氏が講演を行った。立憲デモクラシーの会、京都96条の会、戦争アカン！京都・おんなのレッドアクションが共催した。

　2015年11月13日（金）、東京都新宿区の早稲田大学で、講師に憲法学の石川健治・東京大学教授を迎え、第1回立憲デモクラシー講座「『一億総活躍』思想の深層を探る――佐々木惣一が憲法13条を『読む』――」が開催された。

　「戦争法の強行は阻止できなかったが、この法案が憲法違反であることに変わりはない。憲法９条は大きな痛手を負ったがどっこい生きている。９条が生きている限りこの悪法は憲法違反そのものだ。今、60年安保の後のような挫折感はない」——。

　SEALDsと共に国会前抗議を主催し、安保法制反対の市民運動を盛り上げてきた「解釈で憲法９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏は、廃案へ向けての意気込みを語った。

　2015年10月8日に同会主催の行動集会が開かれ、挨拶を行った高田氏のほか、民主党の福山哲郎議員や、SEALDsのメンバー、専門家らがマイクを握り、世代や立場を越えて安保法制反対を共有し、これからも運動を続けていくことを確認した。集会には、主催者発表で1750人の市民が集まった。

　憲法学の権威中の権威が、安保法制の反対を訴え、路上で声をあげた――。

　集団的自衛権にもとづく安保法制の審議が大詰めを迎え、国会内外が緊張感に包まれた9月16日、早稲田大学教授の長谷部恭男氏、東京大学名誉教授の樋口陽一氏、東京大学教授の石川健治氏ら日本を代表する憲法学者が、参議院議員会館前の路上で安保法制への反対を訴え、スピーチを行なった。

　長谷部氏は、6月4日の憲法調査会で、与党推薦の参考人であるにも関わらず、安保法制の違憲性を指摘。全国の憲法学者がから法案の違憲性が指摘されるきっかけを作った。

　「『アジア、太平洋、あるいはそれを超える地域での”seamless”な協力』――。それは、どこかと言うと、結局『中東』です」

　安倍首相の訴える「自衛隊とアメリカの”seamlessな協力”」のめざすものは、アメリカが中東で行う「テロとの戦い」に、日本も自ら巻き込まれようとする危険なものだ。

　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　2015年7月4日（火）、東京都文京区の東京大学本郷キャンパスにて、学問の自由を考える会主催による、「学問の自由をめぐる危機――国旗国歌の政府「要請」について考える――」が行なわれた。

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。