国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

日米関係が「双務的」なら在日米軍基地撤退を

　安倍総理をはじめ、集団的自衛権の行使容認に積極的な立場の論者は、現在の日米同盟が米国にのみ日本を防衛する義務が存在する片務的な関係であり、そのため、集団的自衛権の行使により日本側も軍を出して、両者が同等に義務を負う双務的な関係になる必要があると主張する。日米同盟が双務的な関係になることではじめて、日本が米国から自立した主権国家になることができる、というわけである。

　しかし実際は、安倍総理が国会でも答弁しているように、集団的自衛権の行使容認は、年末に予定されている日米ガイドライン改定のスケジュールにあわせたものであり、米国の世界戦略の一環であることは明らかである。さらに前田氏は、集団的自衛権行使容認によって日米関係が双務的となるのであれば、日米安保条約第6条における、在日米軍への基地の供与規定を廃棄しなければならないはずだ、と指摘した。

　「日米安保は人とモノのバータです。集団的自衛権の行使で日米関係も人と人のバーターにするのなら、安保再改定をし、第6条を削除して在日米軍基地は撤退してもらわなければならないはずです。

　安倍総理の本心は、自主独立派で改憲ということなのかもしれませんが、実際にやっているのは、米国に対して従属的なことです」

「リムランド理論」とは