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　2018年9月19日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、安倍政治を終わらせよう！9.19院内集会「私たちは闘い続ける～憲法破壊の安保法制強行採決から3年」が開かれ、講師に、前田哲男氏（軍事評論家）、杉浦ひとみ氏（弁護士）らが招かれた。

　2018年3月28日（水）16時半より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「中国・北朝鮮脅威論を超えて 3・28緊急市民集会 東アジア不戦共同体の構築を目ざして」と題するシンポジウムが開催された。

　2015年10月9日（金）、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで「10/9 『９条の会』『被団協』『ICAN』などが有力候補となっているノーベル平和賞発表をパブリックビューイングで応援！」が開催された。

　「辺野古の反対運動が続くのは、翁長知事の『イデオロギーよりアイデンティティ』という言葉が示すように、保守と革進の対立から脱却し、沖縄市民の誇りで団結したからだ」──。沖縄タイムスの阿部岳氏は、市民による粘り強い抗議行動について、このように述べた。

　2015年7月4日、東京都港区の明治学院大学にて、「『神話』でなく真実を ―沖縄・原発・これからの日本―」が開催された。2014年12月に、第20回平和・協同ジャーナリスト基金賞（PCJF賞）大賞を受賞した 沖縄タイムス社から阿部岳氏、琉球新報社から島洋子氏、同奨励賞を受賞した朝日新聞特別報道部から市田隆氏が出席して、「核の傘」「基地抑止論」「世界一安全な原発」など、戦後の日本で繰り広げられてきた安全神話と、自らの仕事について語った。

　「戦争ばかり続けてボロボロのアメリカにとっては、日本は財布であり2軍でしかない。結果、憲法を破って国が滅びる。だから憲法を守り、専守防衛に徹すること」──。憲法学者の小林節氏は、「『戦争法案』を葬ろう」と題された院内集会で歯切れよく持論を展開した。

　軍事評論家の前田哲男氏は、「安保法制の内容に踏み込むと、そこには憲法破壊の地雷原が広がっている」とし、憲法との関連を縦軸に、日米安保を横軸にしたシンボルが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）なのだと語った。

　2015年6月11日（木）、参議院議員会館で、講師に軍事評論家の前田哲男氏、慈恵医大教授の小澤隆一氏を迎え、「『戦争法案』を葬ろう 6.11院内集会」が開かれた。

　超党派の議連「立憲フォーラム」と戦争させない1000人委員会の共催で2015年6月4日、参議院議員会館で「戦争法案を葬ろう 6.4院内集会」が開催された。

　集会では、軍事評論家の前田哲男氏が、国会で審議中の安全保障関連法案について講演したほか、衆議院平和安全特別委員会に所属する民主党の辻元清美議員が国会審議の今後などについて報告した。

　東日本大震災の発災からまる4年。もう４年も経ってしまったか、と思う気持ちと、この間、とても消化しきれない、あれほどたくさんの出来事が起こってきたのに、まだ４年しか経っていないの？と驚く気持ちとが、同時に湧き起こり、交錯する。具体的に語り出すと時間がいくらあっても足りなくなる。

　国民の広範な反対の声にも関わらず、7月1日に閣議決定された、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。国会で、この集団的自衛権に関する集中審議が始まった7月14日、岩上安身は軍事ジャーナリストの前田哲男氏にインタビューを行った。前田氏は、集団的自衛権行使容認により、日米関係が「双務的」になるとの見方について疑義を呈した。

　憲法を軽んじる安倍政権の暴走にストップをかけるべく、大勢の学者らで結成された「立憲デモクラシーの会」は、2014年7月4日、東京・目白の学習院大学で、「集団的自衛権を問う ～立憲主義と安全保障の観点から」と題した講演会を行った。

　7月1日、政府が集団的自衛権の行使を容認するための、憲法解釈の変更を決めた。集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍首相に提出したのは、安保法制懇の座長代理、北岡伸一氏であるが、この日のメインスピーカーに招かれたのは、北岡氏の恩師（東京大学大学院時代）である三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）。三谷氏は、立憲主義の兆しは江戸時代にすでにあったことを指摘し、「権力分散は、日本人の遺伝子に組み込まれている」と強調した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　「情報統制をし、国民の避難を禁じた戦時中の防空法制は、原発安全神話と同じ構造である」──。

　大阪空襲から69年を迎えた2014年3月14日、大阪市中央区のドーンセンターで、学習会「大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」が行われた。3名の空襲体験者（大阪空襲訴訟原告）の話を聞くとともに、今年2月に『検証 防空法 〜空爆下で禁じられた避難』（法学者・水島朝穂氏との共著）を出した大前治弁護士が、当時の防空法制の実態について解説した。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。

　ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は岩上安身のインタビューに応え、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らした。

　2012年9月24日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「記者会見 オスプレイの沖縄配備に反対する学者・文化人共同声明」が行われた。9月9日に行われた沖縄県民大会には10万人以上の参加者があり、全市町村議会で反対決議がなされるなど、オスプレイ配備には沖縄県民の9割が反対している。会見に臨んだ各有識者は、それぞれの立場から、オスプレイ配備の問題点を提起した。