「情報統制をし、国民の避難を禁じた戦時中の防空法制は、原発安全神話と同じ構造である」──。

　大阪空襲から69年を迎えた2014年3月14日、大阪市中央区のドーンセンターで、学習会「大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」が行われた。3名の空襲体験者（大阪空襲訴訟原告）の話を聞くとともに、今年2月に『検証 防空法 〜空爆下で禁じられた避難』（法学者・水島朝穂氏との共著）を出した大前治弁護士が、当時の防空法制の実態について解説した。

　大阪空襲は、第2次世界大戦末期、1945年3月13日深夜をかわきりに、合計8回にわたって行なわれた、米軍による無差別爆撃である。これにより、大阪では1万人以上の市民が死亡したといわれている。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

• 大阪空襲被害者の証言 濱田栄次郎氏（焼夷弾を浴び、顔から手足にかけ大火傷を負う）／藤原まり子氏（生まれた2時間後に焼夷弾により左足を負傷）／吉田栄子氏（両親、2人の姉、弟、叔父一家ら9人を空襲で亡くす）
• 講演 大前治氏（弁護士、大阪空襲訴訟弁護団、『検証 防空法』著者）「空襲からの避難を禁じた『防空法制』について」
• ビデオ 前田哲男氏 重慶爆撃について

• 日時 2014年3月14日（金）18:30～
• 場所 ドーンセンター（大阪府大阪市）
• 主催 ピースおおさかの危機を考える連絡会
• 告知 大阪空襲被害者の証言、そして空襲からの避難を禁じた「防空法制」について (Facebook)

軍人は援護法で救済。一般市民は切り捨てられた

　はじめに、大阪空襲によって被害を受けた3名が、自身の体験を語った。当時、中学3年生であった濱田栄次郎氏は、B-29爆撃機の落とした焼夷弾によって、両手から腕、顔に火傷を負い、何回もの手術をしてきた経験を語った。「この時の、つらい経験は一生忘れない。仕事や生活の面では、本当に苦労した。国は、戦傷病者戦没者遺族等援護法によって、軍人は助けたが、われわれ一般の市民は、『怪我した者、死んだ者は知ったこっちゃない。辛抱しろ』と言われてきた。とにかく、私は国に謝ってほしい」。

戦争がなければ、違った人生があったかも

　続いて、1945年3月13日に生まれ、生後2時間後、焼夷弾によって左足を負傷した藤原まり子氏がマイクを握った。「戦争の直接の記憶はない」という藤原氏だが、成長するにつれて左右の足の長さが異なっていき、13歳で足を切断、義足を装着することになった。その後も精神的な苦しみは続き、「戦争さえなければ、違った人生があったかもしれない、という思いを抱えながら、今まで過ごしてきた。いまだに、国は謝罪も補償もしないまま、われわれを無視し続けている。戦争を風化させずに後世に伝えるため、大阪空襲訴訟の原告として裁判を闘っている」と語った。

　自身が疎開している間に、空襲によって、両親、2人の姉、弟、叔父一家ら9人を亡くした吉田栄子氏は、引き取られた親戚の家で、朝晩、身を粉にして働き、叔母の顔色をうかがい、いつも惨めな気持ちを抱きながら過ごしてきた体験を話した。

国民の避難を禁じた防空法制

　次に、大阪空襲訴訟弁護団の大前治弁護士が、市民に空襲からの避難を禁じた、当時の防空法制について解説した。「日中戦争を背景に、昭和12年に制定された防空法は、太平洋戦争開始直前の昭和16年11月に改正されている。この時、逃げるな、という内容が追加された。空襲時の避難を禁じ、消火活動を強制する防空法のもと、当時の政府は、死者10万人を超える東京大空襲（1945年3月10日）の実態を報道せず、情報統制を行い、『空襲は怖くないものである』というプロパガンダで、民間人に多大な犠牲を出してしまった」。

　さらに大前氏は、当時の政府が発行した週報の記事を紹介。「防空法制に背くことは、法による処罰の対象となり、非国民である」と、国が公的に発信していた実態を説明した。その上で、「国民が戦争の恐ろしさに気づくことを懸念した政府は、最後まで、市民に対して避難を禁じた。『逃げるな、空襲は怖くない』と喧伝する当時の状況は、『原子力を恐れることはない』という、今の原発安全神話と同じ構造ではないか」と指摘した。