超党派の議連「立憲フォーラム」と戦争させない1000人委員会の共催で2015年6月4日、参議院議員会館で「戦争法案を葬ろう 6.4院内集会」が開催された。

　集会では、軍事評論家の前田哲男氏が、国会で審議中の安全保障関連法案について講演したほか、衆議院平和安全特別委員会に所属する民主党の辻元清美議員が国会審議の今後などについて報告した。

• 講師 前田哲男氏（軍事評論家）／報告 辻元清美議員（衆院安保特委員）

• 日時 2015年6月4日（木） 17：00～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）
• 詳細 「戦争法案」を葬ろう 6.4院内集会｜戦争をさせない1000人委員会

「一括審議し、一括採決をする自民党の乱暴なやり口」、日米ガイドラインとの一体化も

　安倍政権は、昨年2014年7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、そのための法改正を、今国会で審議している。

　この安保関連法制では、周辺事態法など既存の法改正が10本と、国際平和支援法という新法が1本。計11本の法律を一括新法として、政府が提出している。

　そして、この動きと並行しているのが、日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）だ。

　前田氏は、これらは一体のものであると指摘する。

　「集団的自衛権を解禁するという流れに、水面下で進んでいた日米ガイドライン。キャッチボールをしながら・同時並行しながら、集団的自衛権の行使容認、法制化、日米間でガイドライン、これはほとんど水面に現れることなく、進行した。

　10の改正、1つの新法、11の法、日米ガイドラインは一体のもの。というよりも、日米ガイドラインを担保するために、11の法律が必要になった」

　これらの11本もの法案を一括審議することについて、前田氏は、安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

　「自衛隊法改正やPKO協力法改正など、様々な個別の法案がある。それらは成立時もそうだったが、そのためだけに一つの国会をかけるという大きなこと。

　PKO協力法に関しては、国会が3つにまたがるような論戦が行なわれた末に成立した。それらの根幹部分を改正する法律でありながら、自衛隊法・PKO協力法などをはじめとする法律を全部ひとつにして、ひとつの委員会で一括審議し、一括採決をする乱暴なやり口。

　最低限一本ずつ審議し、ひとつずつ採決し、その法律は逐条審議し、きちんとその内容を国民の前に明らかにしながら採決に至るはずですが、自民党が考えているのは、特別委員会の中で一括審議して、どこかの時点で、採決してしまう、ということになりそう。そのやり方、不誠実。本来の法案の審議のあり方ではない」

曖昧な表現で乱用される「○○事態」の文言、「戦場そのものに飛び込んでいくような役割を担う」任務のごまかしか