解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会主催で5月27日、「『閣議決定』で戦争する国にするな！緊急国会行動」が行われ、集まった市民ら約350人が首相官邸に向けて声をあげた。

　安倍首相が集団的自衛権の必要性を改めて説いた5月15日の記者会見から、約2週間が経つ。その後、朝日新聞や日本経済新聞などの世論調査を見ると、集団的自衛権行使容認に反対する意見が目立っている。安倍首相自身、国民の反対が強いことを認める趣旨の発言をしたことが、27日のウォール・ストリート・ジャーナルで報じられている（※1）。

（※1）The Wall Street Journal 5月27日 安倍首相、集団的自衛権「反対が強い」

• 日時 2014年5月27日（火）
• 場所 首相官邸前（東京都千代田区）
• 告知　「閣議決定」で戦争する国にするな！5・27緊急国会行動

「国民はインチキに騙されなかった」

　記者会見直後の17日と18日、毎日新聞が行った世論調査では、集団的自衛権の行使容認に「反対」と答えた人が54％で、「賛成」の39％を上回った。24、25日に実施した朝日新聞の調査によると、反対が55%で、賛成が29%。さらに憲法改正ではなく解釈で憲法を変えようとする安倍首相の進め方について、「適切ではない」が67％と、支持しない声が圧倒。他方、日経新聞も調査の結果を26日に公表し、51%が反対で賛成の28%を上回った（※2）。

（※2） 毎日新聞　5月19日 本社世論調査:集団的自衛権　憲法解釈変更…反対56％（現在、該当ページ存在せず）
（※2） 朝日新聞　5月26日 集団的自衛権の手順「適切でない」67％　朝日新聞調査（現在、該当ページ存在せず）
（※2） 日経新聞　5月25日 憲法解釈変更、「反対」51％　集団的自衛権行使で

　実行委員の一人、市民憲法調査会の藤田貴裕氏は冒頭の挨拶で、世論調査の結果を踏まえ、こう述べた。

　「15日の記者会見で、安倍首相は非現実的な事例をあげ、危機感を煽り立てるインチキなトリックを行った。その後に実施された各紙の世論調査では、集団的自衛権行使反対の声が多数を占めている。国民は安倍首相のあのトリックに騙されなかった」

米軍基地が抑止力だと言ってきた

　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、安倍首相が記者会見で、避難する日本国民を乗せた米軍の救助船が攻撃を受けるケースを取り上げたことに言及。これについて赤嶺議員は、内閣委員会の場で政府を追求したという。

　「（米軍の救助船が敵国から攻撃を受けるという想定について）これは、日米の間で話し合いがもたれ、持ち出された事例なのかと聞くと、政府は米軍とは何も話し合ってないことが分かった。国は日米同盟を強調しながら、東アジアの問題では米国と共通の行政認識もないまま、夢物語のように事例を次々と出してきているのです」

　赤嶺議員は続けて、集団的自衛権を行使しなければ、日米同盟が破壊されるという政府の主張に反論した。

　「日米安保条約は膨大な米軍基地を代償にして、米国が日本を守ることを決めた条約。日本政府はこれまで、それが抑止力だと言ってきた。集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保条約を見直すことになるのでは。そう問いつめても、政府は何も答えられない。論理で説明することができない、むちゃくちゃなやり方だ」

　米軍基地をめぐる日米関係のあり方については、5月20日の院内集会で、軍事評論家の前田哲男氏が詳しく触れている。

• 「ひとつのテロ事件が世界戦争になっていく」第一次世界大戦の引き金となった攻守同盟への改変、集団的自衛権行使に「待った」の声 2014.5.20

「国民の出番です！」