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　「自死を含む死を意識したコメントが、29件確認されている」――「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の阿部伸氏は、実態調査で明らかになった深刻な現状を、関係省庁の官僚に向けて語った。

　2024年4月26日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、2024年3月22日から4月5日にかけて行ったオンライン調査の結果を発表した。インボイス問題検討超党派議員連盟の会合の一環で、会場には政府交渉のために呼ばれた、財務省、国税庁、中小企業庁、公正取引委員会など、関係省庁の官僚が並んだ。

　2023年12月11日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「#コドソラ（※）」が、「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を！」と題した要請書を政府に提出し、その後、政府との交渉が行われた。

　2021年12月20、東京都千代田区の参議院議員会館で、全国各地の原発事故時の避難対象地域に居住する住民らが、原発避難計画の実行性について政府担当者と交渉を行った。

　国が策定した原発事故時の避難計画をめぐり、コロナ渦で感染症対策を余儀なくされたことで、避難所のスペースが当初の倍以上必要だということになり、政府は計画の見直しを迫られている。

　2021年4月21日（水）、午後1時30分頃より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「辺野古新基地反対 遺骨を含む土砂を使うな 政府交渉＆院内集会」が開催された。

　2020年12月22日、東京千代田区の参議院議員会館で、12月4日に大阪地裁で行われた、大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた行政訴訟の判決について、「おおい原発止めよう裁判の会」など行政訴訟の原告らと、原子力規制庁の担当者らとが、交渉のテーブルに着いた。

　2019年10月10日（木）14時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、幕張メッセでの武器見本市に反対する会、安保関連法に反対するママの会＠ちばの主催により、武器見本市はいらない！政府交渉＆院内集会が開催された。

　米軍ヘリコプターの部品が沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に落下した事故からちょうど1年が過ぎた2018年12月7日（金）、保育園の保護者らで結成した「チーム緑ヶ丘1207」のメンバーと神谷武宏園長らが上京し、参議院議員会館で政府への要請行動と報告集会を行った。

　2017年12月12日（火） 10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、大軍拡と基地強化にNO！アクション2017の主催により「大軍拡にNO！の声をあげよう！12・12政府交渉」が行われた。

　原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。

　2016年9月9日 (金) 、東京都千代田区の参議院議員会館にて、原発避難問題と耐震安全性についての院内集会と政府交渉が行われた。

　2016年3月9日（水）、東京都千代田区の参議院議院会館にて、「避難の権利」を求める全国避難者の会 第1回政府交渉が行われた。

　2016年3月2日、東京都千代田区において、原発事故被害者団体連絡会の主催により「原発事故から5年 被害者を切り捨てるな！政府交渉および集会」が行われた。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　川内原発の避難計画の問題をめぐる政府交渉が8月21日、反原発・かごしまネット、原子力規制を監視する会、FoE Japan等の主催により、参議院議員会館で行われた。

　今回の政府交渉では、主催の市民側から政府に対して事前に提出された「川内原発に関する原子力防災計画・避難計画等についての質問事項」に基いて、政府側の代表者と主催側との間で質疑応答形式で行われた。

　九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。事実上の「合格」を与えた規制委の判断は「拙速すぎる」と、専門家や市民の間では批判の声が上がっている。

　日本一火山リスクが高い原発といわれる川内原発は、事実上、原子力規制委員会の新規制基準を満たすと認められ、早ければ10月にも再稼働するといわれている。しかし、敷地内の活断層や避難計画の不備も指摘されており、肝心の火山の影響を過小評価しているとみる火山学者も少なくない。

　7月29日、「原子力規制を監視する市民の会」が原子力規制庁を招き、川内原発の火山審査に関する政府交渉を行った。

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　子ども・被災者支援法の基本方針案が閣議決定された11日、復興庁、環境省、文科省、国交省、農水省など関連省庁から18人の官僚が参加し、市民との間で政府交渉が行われた。

　冒頭、支援対象地域を福島県の中通りと浜通りに限定した点について復興庁の阿部直樹政策調査官は、その理由を、「これらの地域からの自主避難者が最も多いからだ」と説明。法律に書かれている「一定の基準」については今後、一年に一回見直される予定だが、その過程で「範囲の拡充については検討していく」と補足した。れに対し千葉県流山市の阿部治正市議会議員は、「これから議論を重ねて行けば前進があるという言い方はごまかしである」と、「年間1mSv以上を支援対象地域にすべき」という被災者や支援者らの要望を反映しなかった説明にはなっていないと指摘した。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。