Tweet
2024年1月2日に、羽田空港で、海上保安庁の飛行機と日本航空（JAL）の旅客機の衝突事故が発生した。
2024年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、この事故を現場の視点から振り返り、安全確保への方策を探る集会が、JAL被解雇者労働組合（JHU）により開催された。
JHUの鈴木圭子副委員長は、2010年にJALを解雇された自分達パイロットや客室乗務員に関し、「安全と、それを担保する労働条件を獲得するために、組合に集結して頑張る私たちは、会社にとって、目の上のたんこぶだった」と語り、解雇対象は組合役員等が中心だと指摘した。
その上で、この集会で報告される安全にかかわる問題点の大半が、解雇前から彼らが、JALや国土交通省に改善を求めてきたことだ、と明らかにした。
JALの解雇争議とは、2010年1月に会社更生法を適用された同社が、同年12月31日、パイロットと客室乗務員計165名を解雇したことに始まった。
解雇の無効を訴えた裁判では、2014年に東京高裁が「解雇は有効」との判決を示した。
原告側が敗訴したあとも、復職を求めた交渉が続き、2022年7月に会社側が示した、業務委託契約で仕事を提供する解決案を、労働組合側が受け入れた。
しかし、22人はこの解決案に合意せず、新たにできたJAL被解雇者労働組合（JHU）に加盟して、引き続き復職を求めている。
この解雇については、日航再建を鳩山由紀夫総理（当時）から要請され、2010年1月にJAL代表取締役会長に無給で就任し、業績をV字回復させた、京セラ創業者の故・稲盛和夫氏が、会見や法廷での証人尋問で繰り返し、「165名を雇用し続けることは経営上不可能ではなかった」と述べており、解雇の必要性が疑問視されている。
- JAL解雇争議、12年経て事実上終結へ 労組が解決案に合意（朝日新聞、2022年7月22日）
- JAL被解雇者労働組合（JHU）
集会では、元パイロットのJHU書記長、元管制官の国交労組副委員長、元客室乗務員のJHU副委員長が、それぞれの立場から、事故の概要や事故調査のあり方、事故の背景等について、詳しく報告した。
その内容は、発着数の増加に反して、国家公務員の定員合理化で、管制官などの人員が抑制されている問題や、最新の操縦装備の問題点、操縦士と副操縦士のコミュニケーションの問題、客室乗務員による避難誘導についてなど、安全管理に関する様々な論点が、当事者の目線で解説された。
また、最後の質疑応答で回答した、元パイロットの山口宏弥JHU委員長は、海保機や自衛隊機など国の飛行機が、民間航空条約の適用外であることを指摘し、手順などに関する、民間航空機構の方針変更などが正しく伝わっているのかについて、疑問を呈した。
集会には、会場提供した立憲民主党の福田昭夫衆議院議員をはじめ、自由民主党、日本共産党、沖縄の風など、与野党超党派の国会議員等が参加し、挨拶をした。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
