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　2024年1月2日に、羽田空港で、海上保安庁の飛行機と日本航空（JAL）の旅客機の衝突事故が発生した。

　2024年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、この事故を現場の視点から振り返り、安全確保への方策を探る集会が、JAL被解雇者労働組合（JHU）により開催された。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2018年8月24日（金）に衆議院議員会館本館にて、府省庁より障害者雇用の実態（水増しがあるか否か）について、障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリングが行われた。前回の宿題、水増し人数等の回答は、各省庁の担当者は口をそろえて「精査中」だった。

　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　2016年5月16日（月） 、東京都文京区アカデミー音羽にて、『5・16シンポジウム G7サミット反対！搾取も戦争もないもうひとつの世界は可能だ ANOTHER WORLD IS POSSIBLE！』が開催された。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂にて『5・11雇用と暮らしの底上げアクション@日比谷野音』が開催された。

　2015年7月21日（火）、参議院議員会館で、非正規雇用フォーラム主催による、「『雇用と平和』連続講座II 戦争法案で平和の構築ができるのか!?」が開催された。

　あるメーカーに勤めている大学の同級生から上海に赴任した、との葉書。今日、電話したら元気な声で、「おい、何か取材とかないのか、上海に来いよ」と。以下、友達との会話。10代の終わりからの付き合いなので、俺、お前の、ざっくばらんな口調なのはお許しを。

　2014年2月21日（金）、東京都霞ヶ関の弁護士会館にて、シンポジウム「雇用の現状と問題点─雇用規制緩和政策を考える」が行われた。

　ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。