黒田兼一・明治大学名誉教授「日本の賃金水準は30年間ずっと停滞したままだ」！ 18日のシンポで「全国一律最賃制実現に向けた最賃法改正の提言」を発表予定～12.15「12.18最賃シンポジウム」開催に関する記者会見 2021.12.15

記事公開日：2021.12.16取材地： テキスト動画
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（取材、文・渡会裕）

　2021年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、12月18日に東京で開催される「12.18最賃シンポジウム」について、同シンポジウム主催者の「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する研究会」による記者会見が行われた。

　シンポジウムのコーディネーターを務める黒田兼一・明治大学経済学部名誉教授は、賃金問題について「今回の総選挙で自民党からN国党まで、すべての政党が賃上げは必要だと公約に掲げた」「賃金の底上げが必要だというのは国民的合意だ」と述べ、「日本の賃金水準は30年間ずっと停滞したままだ」と指摘した。

　さらに黒田氏は、その原因として「この間急激に増加してきたのは、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規雇用と言われる日本に特殊な雇用形態。この人たちが増えることによって賃金が全然上がらない」と訴えた。

　18日のシンポジウムでは、全労連（全国労働組合総連合）と全国一般労働組合東京地方本部による「全国一律最賃制実現に向けた最賃法改正の提言」が発表される。

■全編動画

  • 日時 2021年12月15日（水）13：00～14：00
  • 場所 厚生労働省 記者会見室（東京都千代田区）
  • 共催 全労連・全国一般労働組合東京地方本部一般合同労働組合、労研

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