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　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

都は、労働相談窓口の拡充を

　私が都政に求めることは、はっきりしている。それはブラック企業問題への対応だ。

　後述するが、ブラック企業は若い人材を使い潰す企業を指しており、その増加は、日本社会全体に弊害をもたらす「社会問題」であると認識されている。

　これを受け、政府も相談窓口の拡充などの対策を打つに至っている。

　福祉、雇用、防災、原発、教育、憲法、オリンピック――。多くの政策を掲げる宇都宮健児・東京都知事候補が2月5日、高円寺駅前の街頭で演説した。

　「法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか？」――。

　1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。

　「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。

　2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。

　11月23日（土）、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで「ブラック企業対策プロジェクト発足シンポジウム―学生・学校・保護者・人事・医師・NPO等ができること―」が開催された。

　「現在の日本社会はブラック企業と、その被害者を生み出す構造になっている。社会問題としてとらえ、ブラック企業の根絶を目指す」──。

　7月31日に結成された、「ブラック企業被害対策弁護団」の発足を記念したシンポジウムが、9月5日に開催された。この弁護団は、ブラック企業の根絶と、被害者の法的救済を行うことを目的として結成された。

　「経済活動は『戦争』ではない。幸せになるために行うものだ」ーー。

　昨年から実施されている「ブラック企業大賞」が今年も開催された。事前にノミネートされた企業は計8社。ウェブ投票と合わせて授賞式の会場でも投票が行われ、「ブラック企業大賞」の他、「教育的指導賞」、「特別賞」、「業界賞」、「一般投票賞」が発表された。

　劣悪な労働環境と雇用形態が社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」による労働者の被害を防ぐため、50人以上の弁護士が弁護団を結成し、31日に記者会見を開いた。

　戦略的に心身を破壊するほどの過酷労働を強いて、若者を次々と使い潰していく「ブラック企業」は近年、急激に社会問題化している。被害者の多くは、専門学校や大学を卒業したばかりの若者であり、被害者はほとんど司法に訴えることがなく、泣き寝入りする場合が多い。その理由は、社会的支援を受けることができないからだ。

　ワタミフードサービス株式会社に勤めていた当時26歳の女性が、入社してわずか2ヶ月というスピードで過労自死に追い込まれるという事件が起きたのは2008年（※１）。厚生労働省が定める過労死ラインは月80時間の残業だが、亡くなった女性が強いられたのは残業141時間。国は長時間労働が死に至ったと認定、労災を認めたが、親会社であるワタミ株式会社の渡辺美樹前会長は、未だに遺族との面談や謝罪にも応じていない。

　2013年7月17日（水）18時、東京都港区のIWJ本部において、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏に、岩上安身がインタビューした。今野氏は労働問題の専門家として、いわゆる「ブラック企業」をめぐる問題の解決に取り組んでいる。

　参院選の第一の争点は衆院選同様、「経済」だそうです。大手マスコミは世論調査などを根拠にそう繰り返し、安倍政権がとった「アベノミクス」成果を並べています。例えば銀座のティファニーで久しく売れていなかった高級ジュエリーなどが売れ始め、富裕層に景気回復の恩恵がもたらされているなどと報じています。

　「日本の大学はブラック企業だ！」「教育をビジネスにするのはやめろ！」――。年間100万円超の学費や利息付きの奨学金制度。日本で高等教育を受けるのは金額がかかりすぎるとし、貧しさや借金に苦しむ学生や、制度に疑問を持つ学生らが2013年7月14日（土）、豪雨の中、新橋〜霞ヶ関周辺でデモを行い、怒りの声を上げた。

　大阪経済法科大学の5年生で、社会保障・ベーシックインカムの研究をしているという斎藤隼人さんは「僕は高校の時から奨学金を利用していた。今、1000万円を超える奨学金を借りている。昔、親父がパチンコにはまって闇金から900万円の借金をして逃げたが、僕は高等教育を受けるために、その額を超えるほどの借金するはめになった」とスピーチ。去年、学費の滞納で除籍になったと話し、「その時、教育を受ける権利ってこの社会じゃ平等じゃないんだな、と強く感じた。やっぱりおかしいと思う」と、デモに参加した動機を語った。

　2013年6月27日（木）14時から「『本当のこと言って何か不都合でも？』― 山本太郎が学んじゃうよ― vol.3」が行われた。

　ゲストとして招かれた福島第一原発の元作業員、林哲哉氏は、作業現場の様子や生活、雇用条件、健康管理など、原発作業員がどのような環境で働いているのか、実情を詳しく語った。

　2013年6月26日（水）14時から、東京都内で「『本当のこと言って何か不都合でも？』—山本太郎が学んじゃうよーvol.2」が行われた。最近、急激に増加しているという、ブラック企業による社員の使い捨て問題。若者の労働問題をサポートするNPOの代表、今野晴貴氏をゲストに迎えて、山本太郎氏が、その実態について聞いた。

　2013年2月28日（木）18時30分、大阪市北区の大阪弁護士会館において、「ブラック企業の見分け方と対処法」と題するシンポジウムが開催された。このシンポジウムは大阪弁護士会が主催したもので、NPO法人POSSE（ポッセ）代表の今野晴貴（こんのはるき）氏が、第一部で基調講演を行った。

　今野氏は、「ブラック企業」の特徴や手口、問題解決に向けた課題などについて語った。第二部では、「過労死をなくすために」と題する報告が行われ、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人を務める寺西笑子（えみこ）氏が、過労死遺族の立場から、過労死根絶への思いを語ったほか、大阪弁護士会所属の和田香（かおり）弁護士と岩城穣（ゆたか）弁護士が、「過労死企業名の公表を求める裁判」の概要や、過労死を防止するための法整備の必要性などについて報告した。