2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

報告の要旨

原中勝征氏（TPPを考える国民会議世話人・日本医師会前会長）

　TPPに関する日本側の動きや、安倍内閣が認められたと言っているセンシティブな問題（コメの聖域化など）について、向こう側は全く知らない。自民党が掲げたTPP参加条件を見て、「こんなこと、聞いたこともない」と顔色を変える議員すらいた。我々は、国家主権にかかわる問題なのに、TPPによって日本の文化が壊され、強制的に変えられることについて、「あなた方は2000年の我々の文化をどう思うのか」と主張してきた。

　TPPを、日本のマスコミはなぜ採り上げないのか。賛成でも反対でもいい。このプロセスを国民に知らせるというマスコミの責任が全然行われていない。郵政民営化のときと同じか、それ以上に隠している。TPPとは「高度なもの」であって、日本で論じられているようなこと（聖域死守）は決してない。聖域が認められないときは、TPP交渉参加に賛成した国会の先生方はいったいどういう態度を取るのか。

篠原孝氏（TPPを慎重に考える会会長・民主党）

　私は残念ながら訪米団に参加できなかったが、参議院選挙に向け、農業関係者などから、「自民党は良くない、嘘をついている」との声を聞く。反TPP票の受け皿となる候補者擁立を検討していく。

山田正彦氏（元農水大臣）

　面談したカトラー氏（米通商代表補）に「コメの聖域を認めるのか」と聞いたら、「セーフガードもしくは長期ステージによって、関税を撤廃していく」とはっきり答えた。聖域を主張したコメにおいてすら、そう（関税撤廃）なのだから、ましてや、その他の品目、牛肉や豚肉とか乳製品といったものにおいては、関税の例外や除外などというものは一切ないということだ。カトラー氏は「通商代表部や、私としても、日本の交渉参加を90日の間に米議会が認めてくれるかどうかは深刻な問題である」と言った。

　10年前、共和党議員の63％が自由貿易に賛成だったのに、今は63％が反対している。アメリカ国民の78％は自由貿易やTPPに反対している。NAFTAによるメキシコからの不法移民などの問題で堪えて（こたえて）いる。アジアから大量の安い労働力流入や、米企業がアジアに出て行くことを心配している。

舟山康江氏（訪米団副団長・みどりの風）