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　神戸市で2月27日から開かれていたRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉会合の最終日2017年3月3日（金）、国際NGOメンバーからなる「RCEPに対する国際市民会議」が神戸ポートピアホテルで16時より記者会見を行った。

　2016年2月27日（土）13時半より、大阪府社会福祉会館（大阪市中央区）で「TPPとくらしを考える学習会『TPPってなんだ！―これだ！〜TPP協定のリアルを読み解く〜』＠大阪」が開かれ、首藤信彦氏（TPP阻止国民会議事務局長）が講演を行った。「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」の主催。

　「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。

　「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。

　元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。

　2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。

　環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合が11月10日、北京で開かれ、具体的な合意時期は示されなかったものの、「終局が明確になりつつある」などとした首脳声明が出されたと報じられた。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　米国のオバマ大統領が4月23日（水）に来日し、安倍総理大臣と都内で会食をした。それに合わせ、米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のフロマン代表も来日し、連日、甘利明TPP担当大臣と会談。日米のTPP交渉が大詰めを迎えている。

　このオバマ大統領来日にあわせ、「TPP阻止国民会議」などが呼びかけ、衆議院議員会館前で座り込みの抗議が行われた。

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

【配信日時】 2013年11月10日（日）19:00 〜

【 IWJ Re-bornプロジェクト 〜 この時代、私たちもまた生まれ変わります〜 】

2011年12月10日に開催された饗宴Ⅱ・シンポジウムを配信。
※今回のPPV配信では、第二部パーティーの配信はいたしません。予めご了承下さい。

■シンポジウム概要
　「原発・TPP・日米関係 〜日本の明日は？〜」と題し、豪華ゲストが3つのテーマを語りつくします。

　10月1～8日まで、インドネシア・バリ島で行われたTPP関係閣僚会合ならびに首席交渉官会合の中身について、日本の報道はあまりに少ない。安倍政権は「年内妥結を目指し、日本が主導的役割を果たす」と意気込むが、実際は当初想定していた「大枠合意」には至っておらず、各国の利害が対立し、交渉は長期化するのではないか、との見方も出始めている。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　「日本が参加する最初で最後の交渉」と懸念されていた、第19回TPPブルネイ交渉会合が、8月22日～30日の日程で幕を閉じた。

　日本政府は、交渉の中身はもとより、何を「守るべきもの」として各国に提示したかも、「秘密保持契約」をたてに国民に明かそうとしない。

　「TPPが自由貿易というのは真っ赤なウソ。TPPはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための利益追求システム」――。

　米国の通商代表部（USTR）の代表であるマイク・フロマン氏は18日、今週の22日から行われるブルネイでのTPP交渉会合に向け、日本と会談を行うために来日した。それに合わせて19日午前、日本のTPP交渉参加に反対する人々は炎天下の中、官邸前で約2時間の抗議行動を行った。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月25日（土）12時、東京都港区の芝公園において、「TPP参加をとめる！5.25大集会」が開かれた。TPP反対を掲げる各種団体や組合などが横断的に構成した「STOP TPP ! !市民アクション」が主催したもので、全国各地から300を超える団体が賛同を寄せ、約2000名（主催者発表）が詰め掛けた。集会では14人の登壇者によるリレートークが行われ、TPPの危険性を参加者に訴えた。

　集会の最後には、「貿易をはじめとする経済活動は、人々の豊かな暮らしのためにあるべきであり、主権を尊重しあうものでなければならない。まだ遅くない。日本はTPP交渉の席につくべきではない。日本のTPP交渉参加を撤回させよう」という集会アピールを、満場の拍手によって採択した。その後、トラクターを先頭に銀座方面をデモ行進し、沿道の市民らにTPPの危険性を訴えた。

　2013年5月22日（水）15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議／TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100％海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。

　「この（TPPの）問題は終わっていない、これからさまざまな働きかけを行なっていかなければならない」―。5月15日に行われたTPP緊急学習会「ペルー交渉へ参加！＆米国視察最新報告」の開会あいさつで、PARC共同代表の大江章氏はこのように述べ、参加者、市民への協力を呼びかけた。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。