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　2019年3月2日（土）13時半より東京都千代田区の日本教育会館にて、オールジャパン平和と共生の主催による「2019政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」が開催され、基調講演には主催最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が登壇した。また、ガーベラ革命での共生社会の実現を目指し、国会議員、経済学者らが第3部のテーマごとにスピーチを行った。

　2017年9月29日（金）17時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、政治私物化・KKK（かけかくし解散）許さない！ 安倍やめろ！ 野党共闘で政権奪還！ 衆院総選挙院内緊急総決起集会が行われた。

　2016年6月15日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元日本医師会会長 原中勝征氏、元農水大臣 山田正彦氏、政治経済学者 植草一秀氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏によるTPP交渉に関する記者会見が行われた。

　2016年6月12日（日）、東京・有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の呼びかけにより、「TPP協定を批准させない！リレートーク TPPを参議院選挙の一大争点に」が行われた。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　「安保法制は、安倍政権を倒せば廃止にできる。だが、国際協定のTPPは、政権が変わっても破棄できないのだ」──。民主党の篠原孝衆議院議員は、TPPは安保法制以上に危険だと警鐘を鳴らした。

　2015年9月29日、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「国会決議破りのTPP『合意』は許さない！9・29緊急国会行動」が、東京・永田町の衆議院第二議員会館前で行われた。アトランタで行われているTPP閣僚会合を見据えて、国会議員や市民、農業や医療の関係者ら約30名が順番にスピーチを行い、3時間にわたってTPPの危険性を多角的にアピールし、強く反対を訴えた。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。

　日本を売り渡す歴史的な譲歩が、密室で行われてようとしている。11月に開催されるAPECでTPP交渉の「大筋合意」を狙う日米両政府は、9月23、24両日、甘利明TPP担当相と米通商代表部のフロマン代表との間で会合を行った。結果は「物別れ」に終わったものの、日本側は相当の譲歩案を用意していたとの観測もある。

　問題は、日本側がどこまで譲歩を行うつもりなのか、現段階でどの程度両者のあいだで折り合いがついているのか、その一切が国民に開示されない「秘密交渉」である点だ。日本が歴史的な譲歩をしていても、それを国民は知ることができない。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　米国のオバマ大統領が4月23日（水）に来日し、安倍総理大臣と都内で会食をした。それに合わせ、米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のフロマン代表も来日し、連日、甘利明TPP担当大臣と会談。日米のTPP交渉が大詰めを迎えている。

　このオバマ大統領来日にあわせ、「TPP阻止国民会議」などが呼びかけ、衆議院議員会館前で座り込みの抗議が行われた。

　2月27日（木）、TPP阻止国民会議とTPPを慎重に考える会の主催で、2月22日から閣僚会合が行われたシンガポールでのTPP交渉に関する報告と、パブリックシチズン・Brucu Kilic氏による知的財産分野に関する勉強会が、参議院議員会館で開催された。

　「TPPを叩き潰せるかどうかは今年一年にかかっている」―。

　民主党政権時のTPP参加表明の舞台裏や、最新の交渉状況について暴いた山田正彦元農水相の著書『TPP秘密交渉の正体』（竹書房新書）の出版を記念して、2月25日、東京都港区・南青山会館でパーティーが行われた。榊原英資氏、原中勝征氏、大下栄治氏、植草一秀氏、孫崎享氏、高木一夫氏が発起人となって開かれたこのパーティーには、鳩山由紀夫元総理や亀井静香衆院議員、福島みずほ参院議員、宇都宮健児弁護士も駆けつけた。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　「米国主導の協定なのに、なぜ日本が参加したがるのかわからない」 ――29日、参議院議員会館でTPPに関するシンポジウムが開かれ、ニュージーランドとアメリカの反TPP派の識者が見解を述べ、韓国の金弁護士がTPPの先行モデルである韓米FTAの実態を説明した。また、「アメリカ主導の協定であるのに、なぜ、日本がTPPに参加したがるのか、わからない」と、参加者たちは述べた。

　2013年5月22日（水）15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議／TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100％海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。