「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」 TPP参加の撤回を求める大学教員の会が、国会議員に質問要請 ~TPP日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見 2013.4.26

記事公開日:2013.4.26取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・花山/奥松)

特集 TPP問題

 4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

 「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学(理論経済学)は、「(TPPに日本が参加するための)『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

 4月10日に続き、2度目の記者会見を行った大学教員の会は、「民主党」「生活の党」「社民党」「共産党」「みどりの風」など反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。

 大学教員の会が作成した質問要請項目は、同会のHPにアップ予定。大学教員の会 公式サイト

■ハイライト

  • 出席者 大学教員の会 大西 広教授(慶応義塾大学理論経済学)、進藤栄一名誉教授(筑波大学国際政治学)、醍醐 聰名誉教授(東京大学財務会計論)、色平哲郎氏(佐久総合病院医師・獨協医科大学非常勤講師)、中川十郎特任教授(名古屋市立大学)、内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)

 大西広氏は、2度目の記者会見を行なった理由を、「前回の記者会見後の4月12日に、日本と米国との事前協議が終了したが、その内容に大きな問題がある。そこで、改めて取りまとめた声明を発表するため」と述べた。

 会がまとめた声明の要旨は、「第一に、ここまでの事前協議は、日本側が一方的に譲歩しただけで、米国側からは一切の譲歩を得ていないこと。第二に、今後、TPP交渉そのもので極めて不利な交渉を余儀なくされるだけでなく、米国のさらなる要求を受け入れるための、日米二国間並行交渉の設置が義務づけられたこと。第三に、こうした全面屈服内容とそれを受け入れた屈辱的外交の真実を、日本政府が隠蔽しようとしていること」である。

 醍醐聰氏は「12日の日米事前協議結果の文書発表を受け、日米政府の発表文書の食い違い、不明点、疑問点が山積している点に関して評価した。これらについて、解明が足りない部分もあることから、国会議員が持っている質問権を行使することで、私たち大学教員の会が考えている問題点を指摘してもらう、という議論になった。そこで質問してほしい点を文書にまとめた」と説明した。

 質問要請項目の要旨は、日米で見解の異なる「事前協議」と呼ばれる交渉の全体像はどうなっているのかという点、日米合意文書にもとづく両国の発表が、なぜ一致しないかという点、非関税措置に関して、日本政府は5項目としているが、「合意文書」および米国発表では9項目となっている点、TPP交渉と並行して二国間の協議を進めるという、日本に課せられた不利な交渉プロセスについて、そして、米国以外の参加国との事前交渉内容の情報開示、である。

(…会員ページにつづく)

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  1. 大庭孝広 より:

    南相馬市の大山弘一市議に送った(ブログコメントした)内容です。

    こんばんは。
    政府(政治家・官僚)は、TPPで国を売る事に必死で、被災地の事など二の次です。
    せいぜい公共事業フェチの公明党に任せて、命よりお金重視の政策です。

    先ほど、IWJの動画で、「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」を見ながら、
    何故、政府は、売国間違いない政策をこれだけ必死にやるのか?と考えていましたが、なんとなく答えが見えてきました。
    日本の年金と健康保険制度が、政府の愚策で破綻寸前です。
    「高齢化で、将来2人で1人の老人を支えなければならない」とかいう言い訳をしていますが、それも含めて考えるのが仕事ですので、その様な言い訳は通りません。
    そこで、日本の資金を強奪しようとするアメリカとの利害の一致で、その責任を逃れるつもりなのでしょう。
    TPP参加と合わせて、アメリカのように、年金を 民間(アメリカ外資系)の投資信託会社の運用に自己責任で切り替えさせる。
    その後、AIJ投資顧問詐欺のように破綻させて、アメリカ企業に資金を強奪させる。
    投資の失敗の検証は難しいので、被害者は泣寝入りになる。
    それで、政府(政治家・官僚)の今までの愚策も、うやむやです。

    アメリカの911同時多発テロ自作自演の目的のひとつに、ペンタゴンの200兆円にものぼる使途不明金の証拠を消し去るために、トマホークミサイルをペンタゴンに打ち込み、証拠書類と会計担当者を処分しましたが、
    同じレベルの話かもしれません。

    電力政策により、経済産業省とのごたごたで、しかたなく経済産業省を辞めた形の古賀茂明さんでしたが、
    という事は庶民の味方のはずが、庶民を苦境にたたせる売国政策のTPPを 強力に推し進めるべきと発言されています。(電力政策で信用させておいて、TPPを進めるための古賀さんは工作員?)
    TPP参加はアメリカのためですが、電力の完全自由化も実はアメリカのための政策になります。
    TPPに参加すれば、おいしい電力事業にアメリカ企業も参入してくるでしょう。
    アメリカの格安(日本が購入する天然ガスの8分の一)シェールガスを持参されて参入されれば、
    日本の電力会社は歯が立ちません。
    今の天然ガスの価格でさえ、火力発電事業は儲かるからと、東京ガスや神戸製鋼は電力事業を拡大しようとしています。
    そんなおいしい事業を アメリカ企業が放っとかないでしょう。

    直接、放射能汚染とは関係ありませんが、福島県民にも係る話ですし、このゴタゴタの機会を狙った動きですので許せない気持ちも含めて参考まで。

    どうでしょうか。

  2. 達城てつや より:

    福島原発事故とTPP・・・・・アメリカは東海岸を放射能で汚染されても大変おとなしく不思議である?また太平洋を放射能で汚染されても黙っているのは何故か?太平洋の放射能汚染と環太平洋諸国との不条理なTPPは形の変えた賠償ではないのか?これが原発国家日本による国民にバレズに賠償する方法で憲法改悪も理解できる。

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