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　2014年7月3日（木）、舛添要一都知事の定例会見が行われ、国家戦略特区、集団的自衛権行使容認、脱法ドラッグ対策、都議会野次問題などについてそれぞれ見解を語った。

　2013年12月、神奈川県・横浜市・川崎市は、国家戦略特区に指定された。東京都では9区のみが指定されたが、神奈川県は全域が国家戦略特区となった。いま、神奈川県知事は、国家戦略特区を活用して、ヘルスケアに関するイノベーションを起こそうとしている。6月5日、神奈川県の黒岩祐治知事は、会見で、神奈川県の「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取り組みを説明した。

　「グローバル化を進める大企業が一番恐れるのは、僕らが『いち抜けた！』と言うこと。つまり、買わないこと」──。

　2014年6月6日、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、映画『ヴァンダナ・シヴァのいのちの種を抱きしめて』上映会と緊急講演会が開催された。遺伝子組み換えによる種子の独占に警鐘を鳴らす辻信一氏は、「僕らは、本当の豊かさに気づきさえすればいい。大地はすべてを与えてきたし、これからも与えてくれる。本当の豊かさはコンビニや自販機ではない」と語った。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　6月3日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、ワールドカップ開幕を目前に控えたブラジルがデモが多発しているというニュース、京都で登校中の高校生が車にはねられ約1キロにわたり引きずられたという事故、人気のゆるキャラ「ふなっしー」の偽物が登場したという3つの話題についてコメントした。

※6月3日の岩上安身の連投ツイートをリライトして再掲します。

　元総務・法務大臣の鳩山邦夫氏が5月28日、日本政策学校の講師として登壇し、日露関係や環境問題について講演した。

　「イラク派兵差し止め訴訟で認められた『平和的生存権』を掲げて、TPP交渉合意後の日本に不安を抱く各分野の人々が原告団を作り、自分たちの精神的苦痛を裁判に訴えることができる」──。

　2014年5月28日、東京都千代田区の連合会館で行われた、TPP阻止国民会議の勉強会で、講師に招かれた立教大学大学院特任教授で「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」元代表の池住義憲氏は、「2008年4月に名古屋高裁で出された、イラクでの自衛隊の活動を違憲とする判決を、国民の大きな財産として、大いに活用していくべきだ」と力説した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けた動き、国家戦略特区の導入、TPP交渉、原発事故対応――。

　様々な局面で憲法が蔑ろにされている中、詩人、絵本作家であり随筆家であるアーサー・ビナード氏が5月27日、東京都大田区で、「だまされない日本人になろう！」というテーマで講演し、日本の危機的な状況に警鐘を鳴らした。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」！今号は、GW特大号として、4月12日からの2週間分のIWJの取材を一挙お届けします！

　投開票日を前日に控えた4月26日、IWJは衆院鹿児島2区補欠選挙の谷山支局期日前投票所でインタビューを行った。投票所出入口では市民が足早に去り、投票した候補者の名前はおろか、話を聞かせてもらうことでさえ、困難を強いられた。

　6人の候補者が争う今回の鹿児島2区補選は、都市部や離島など、多様な環境をあわせ持つ地域であり、それゆえ有権者の関心もさまざまにあることが想像できる。見えにくい争点の中、投開票の行方が注目される。

　米国のオバマ大統領が4月23日（水）に来日し、安倍総理大臣と都内で会食をした。それに合わせ、米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のフロマン代表も来日し、連日、甘利明TPP担当大臣と会談。日米のTPP交渉が大詰めを迎えている。

　このオバマ大統領来日にあわせ、「TPP阻止国民会議」などが呼びかけ、衆議院議員会館前で座り込みの抗議が行われた。

　日米首脳間の「約束」「合意」は、たんなる＜口約束＞なのか？

　しかし、その＜口約束＞が難航するTPP交渉の漂着先を左右しようとしている。流れ着いた先で日本が置かれるのは、「完全降伏」に等しい状況かもしれない。

　4月21日、オバマ大統領の23日訪日を目前に控え、日米首脳会談をきっかけにTPP交渉にも何らかの進展があると見る向きもある中、米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏とニュージーランド・オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が来日し、緊急講演を行った。

　今や支持率が4割台に低迷するオバマ米大統領が、今年11月に控える中間選挙までに放てる起死回生の最大の矢は、環太平洋経済連携（TPP）の「早期妥結」だと言われている。

　それだけに、4月23日からのオバマ氏訪日で、TPPが大きな焦点になるのは確実な情勢で、オバマ氏来日に先立つ格好で、日本がオーストラリアと経済連携協定（EPA）で合意したことが、米国の対日姿勢を緩和させるとの論調も、日本のメディアには目立っている。

　「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

　個人有志らで構成される「TPPに反対する人々の運動」は、4月15日（火）、2014年最初の連続講座の第一回目として、前大田区議の奈須りえ氏を講師に招き、「規制緩和の突破口としての『戦略特区』」と題する集会を開催した。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　2014年4月13日（日）、新潟県十日町市で映画「世界が食べられなくなる日」の上映会が行なわれ、上映後、上越市で農業を営む傍ら遺伝子組み換え実験の反対運動などを行なってきた天明伸浩（てんみょう・のぶひろ）氏が講演を行なった。

　昨年末からTPPの争点を取り上げるシンポジウムを企画してきた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、3月22日（土）、文京シビックセンターで「TPP交渉 焦眉の課題を考える」と題したシンポジウムを開催した。

　3月20日（木）15時から、舛添要一東京都知事による定例会見がおこなわれた。地域指定を直前に控えた国家戦略特区について舛添知事は、「医療の特区が何かできないか」と語り、特区指定による規制緩和によって、東京都が支援するかたちでの新薬の開発を推進する意向を示した。