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　「TPPは、貿易自由化によって経済成長を促すための協定ではない。人々を犠牲にして、ごく一部の大企業の利益を確保するためのものだ」――。

　国連本部の経済社会局や国連食糧農業機関（FAO）などで事務局次長を務めた経済学者で、米タフツ大学グローバル開発・環境研究所によるTPP影響評価報告書を2016年2月にまとめたジョモ・K・スンダラム氏は、5月30日、アジア太平洋資料センター（PARC）主催の講演会「TPP協定は人々を“豊か”にするのか？」と、それに先立つ記者会見で、TPPの危険性を訴えた。

　2016年5月4日（水）、東京都大田区の大田区民ホール・アプリコ展示場にて、『「種たねSeed」種が危ない2』が開催された。

　2016年5月14日（土）、東京都小金井市の萌え木ホールにて、TPPから食とくらしを考える 小金井市民の会主催による、小金井市民によるTPP連続学習会「TPPで私たちの農業と医療はどうなる？」が行なわれ、寺尾正之氏（全国保険医連合会事務局次長）、山田正彦氏（元農林水産大臣）が講演した。

　2016年5月11日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて『TPPを批准させない 5.11院内集会—TPPを参議院選挙の一大争点にするために』が開催された。

　2016年5月7日（土）、IWJ事務所にて、岩上安身による3月7日のインタビュー後編、元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾が行なわれた。

　2016年4月28日（木）、東京都千代田区の万世橋区民会館にて、〈熊本・大分大震災チャリティイベント〉いったいどうなってるの？TPP！ 報告集会が開催された。

　2016年4月27日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会主催による、「TPP協定を批准させない！国会議員との情報共有会議」が行われた。

　2016年4月22日（金）東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、TPP断固反対！市民連合主催による、熊本震災被害置き去りのTPP関連法案審議再開強行ふざけるな！永田町アクションが行なわれた。

　日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

　ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。

　「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか？」——2016年4月４日、山本太郎議員が国会で追及した。

　山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。

　政府は熊本地震による被害対応を優先するため、昨日、予定されていた衆議院TPP特別委員会の審議を18日に延期しました。

　同委員会は5日に審議入りしましたが、政府が秘密を守るために民進党に出した「のり弁当」ならぬ、黒塗りの文書や、西川公也委員長による暴露本『TPPの真実－壮大な協定をまとめあげた男たち－』のゲラ刷りコピー、西川氏自身が書いたことを認めるマイク暴露発言などが飛び出し、これまでほとんどまともな審議にはなっていません。18日にも何か飛び道具が飛び出すのでしょうか？

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「第一回 未来を創るWomen’s Projects 未来をこの手に！大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年4月13日（水）、東京都千代田区にて、TPP批准阻止アクション実行委員会主催による「TPP協定を批准させない！国会議員との情報共有会議および抗議行動」が行われた。

　2016年4月5日、東京都千代田区の首相官邸前において、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「4月いよいよ批准案件実質審議入り！STOP TPP !! 官邸前アクション」が行われた。

　2016年4月3日（日）、東京都文京区の全水道会館にて、TPPテキスト分析チーム主催による、「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―」が行なわれた。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　2016年3月30日（水）、東京都千代田区において、「TPPを批准させない3.30国会行動」での座り込み行動、決起集会、国会請願キャンドルデモが行われた。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。