食品偽装、農薬、遺伝子組み換え、合成肉など、グローバル化によって海外からの輸入食品が増えることにより、食の安全は脅かされている。TPPの年内妥結がささやかれる中、TPPにより食の安全は守られるのか、ということを中心に、7日、ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏による講演会が行われた。

• 講師 天笠啓祐氏（フリージャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表）

• 日時 2013年12月7日（土）9:30～
• 主催 現代技術史研究会

米国による規制緩和の要求

　日本がTPPに参加すれば、食品の輸入の条件や、国内基準の緩和が行われることになる。例えば、日本では使ってはいけない成長ホルモン剤や、抗生物質を使った海外の食肉が貿易障壁となり、米国などから基準の緩和を要求され、結果的に「日本の食文化が荒廃することにつながる」という。

　農薬の基準に関しては、日本が2006年にネガティブリスト制からポジティブリスト制に移行したことによって、リストに載っていない農薬に一律の残留基準（0.01ppm）が適用された。その結果、米国産果実の多種類が出荷停止となり、米国はこのポジティブリスト制を問題視しているという。また、米国は日本で禁止されている果物などに塗る防カビ剤（ポストハーベスト農薬）の安全性評価の簡素化も要求している。

遺伝子組み換え作物の危険性