【東京都知事選】「東京を特区にして自由に規制緩和を」舛添元厚労相が出馬表明。脱原発、派遣村発言にも言及 2014.1.14

記事公開日:2014.1.14取材地: テキスト動画
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(IWJ・石川優 文字起こし:ゆさ こうこ)

特集 2014東京都知事選

※全文文字起こしを掲載しました!(2月5日)

 「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

 新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

■ハイライト

明るい東京に、明るい日本にしよう

 舛添氏が会見で最初に発したテーマは「東京五輪」。舛添氏は、「20年間デフレで、あまり良いニュースなかった。だけど、あと6年後に五輪がある。これを目標に明るい東京、明るい日本にしようじゃないか。非常に喜ばしいこと」と述べ、東京五輪開催に意欲を見せた。

 そして東京の防災対策について、東日本大震災のような大災害に備えなければならないとの考えを示した。

特区で企業の活動を自由にしたい

 また舛添氏は会見で、東京が経済の中心であることを強調したうえで、安倍政権の成長戦略の一つである「国家戦略特区」について言及した。

 舛添氏は「東京を特区にして、いろんな規制でがんじがらめで大きな仕事ができないところを、自由にやってみるんだ、東京が先例をつけるんだということ。東京から新しい試みをやりませんか」と語り、昨年秋の臨時国会で成立した「国家戦略特区関連法」を評価し、政府と一体となって規制改革に取り組む意欲を見せた。

「私も脱原発と言い続けてきた」

 また同じく都知事選に出馬する宇都宮健児氏や細川護熙氏が掲げる「脱原発」についても言及。「東京は日本で一番電力を消費する。東北の震災が起こる前からいつも言ってきたのは、福島と新潟の方々に足向けて寝れないじゃないか。私達の電気は福島と新潟で作られている。そのお陰です。震災の後、福島に行って何とかしたいという思い」と語ったうえで、「私も『脱原発』ということを、それ以来言い続けております」と力を込めた。

年越し派遣村をめぐる「怠けている連中」発言について、「事実誤認ならば撤回」

 2009年8月18日、当時厚労相だった舛添氏が街頭演説で派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言したとして、同月24日に当時派遣村を企画した実行委員有志一同が抗議文を提出した。

 会見でフリーランス記者の田中龍作氏が、この抗議文と舛添氏の当時の発言について追及した。

 「年越し派遣村に関する事実誤認の発言があり、弁護士が撤回謝罪を求めている」という田中氏の質問に対し舛添氏は、「当時を振り返ると、4000枚(求人票)を担当の役人を通して持っていた。その時に返ってきた答えが、『どなたも応じませんでした』というものだった」と回答。

 しかし、田中氏が「ずっと張り付いて取材していたが、何十人も(求人票を)書いているのを見た」と指摘。舛添氏は「間違っていたなら、大変申し訳無いと思う」と答え、事実誤認ならば撤回すると応じた。

(…会員ページにつづく)

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■実況ツイート

「【東京都知事選】「東京を特区にして自由に規制緩和を」舛添元厚労相が出馬表明。脱原発、派遣村発言にも言及」への2件のフィードバック

  1. 荒井信一 より:

     舛添元厚労相って、今薬害で問題になっている「子宮頸癌ワクチン」を政治的判断で優先認可した当時の大臣だよね。この人言うこととやった結果はまるで異なるのが平気な虚勢気質ではないのか?
    (1)「子宮頸癌ワクチン」の政治的早期優先認可
    (2)新型インフルエンザの過剰規制
    (3)実姉が生活保護受給中。自民の代議士が大阪の芸人の親の受給を盛んに糾弾していた。
    (4)消えた年金記録「回復して全員に支払います」はどうなったの?
    (5)小泉・竹中の改革で年越し派遣村の対応を嫌がった。
    (6)原発反対っていつ言ったのか記憶に無い。推進派ではないのか。
    (7)母親の介護は、自分自身では手を下していないという話がある。
    ・・・・・・
    これを応援する自民も共同推薦しようとした民主党執行部もどうかしている。まあ、公約と逆をやるのは双方お得意だが。

  2. うみぼたる より:

    首相官邸のHPに、
     「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」(H25.6.14 閣議決定)において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。
    と、つらつらと掲載されています。

    神奈川、横浜、川崎は平成23年12月に「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」にすでに指定されています。
    京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進しています。・・・とあります。

    子宮頸がんワクチンについては神奈川県産科婦人科医会会長が、事業者の利益への配慮が第一であると発言してますね。この特区と関係しているかもしれません。
    特区ではグローバル企業が税の優遇措置をうけながら、TPPが必要ないくらい自由に活動ができるようになるのでしょうか。

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