来月9日に投開票が行われる東京都知事選挙の立候補を表明している宇都宮健児氏が1月12日、「希望政策フォーラム」と題する支援者との対話集会を開催した。集会では政策に焦点があてられ、活発な意見交換がおこなわれた。宇都宮氏は、今回投げかけられた質問や意見を政策に反映していくと語った。

• 告知　「宇都宮けんじ 希望政策フォーラム」を開きます (Twitter)

東京から脱原発、泉田新潟県知事と連携

　宇都宮氏の主要政策のひとつとなっている原発政策について、「福島原発で発電された電力の最大の消費地は、東京だった。だから、東京は原発と無関係ではないし、東京都は東京電力の大株主だ。東京電力が起こした事故の対応、被害者に対する支援を最大限やっていく責任がある」と、東京都が先頭に立って脱原発を掲げることを宣言。さらに、それにあわせて、福島第二原発と新潟県の柏崎刈羽原発の廃炉に向けて泉田裕彦新潟県知事と連携していくことを宣言した。

東京五輪とカジノの是非

　宇都宮氏は、前回2012年の都知事選の際、2020年の東京五輪については「東京五輪招致の前にやるべきことがある」との考えから、否定的な構えで挑んだが、今回は、東京・北京・ソウルの平和都市会議の開催を提案し、自治体外交を展開していく考えを示している。こうした提案の背景には、安倍政権が、アジア諸国との関係を悪化させているなど、平和の祭典という五輪の理念とはかけ離れた現状がある。宇都宮氏は、「アジアで平和な環境を作りながら五輪を迎えたい」と五輪の理念を重視した環境整備を強調した。

　また、東京五輪開催を機に一部国会議員などが意欲を見せるカジノ誘致。宇都宮氏は、「カジノには断固反対します。五輪は青少年に夢を与えるスポーツの祭典だが、カジノは博打。五輪を契機に賭場を開くなんて、とんでもないことだ」と話し、カジノ誘致を批判した。