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◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　１日より、インドネシアのバリ島で、TPP主席交渉官会合が始まった。交渉初日となったこの日、首相官邸前で、日本のTPP参加に反対する市民らによる「STOP TPP官邸前アクション」が行われ、日本共産党の紙智子議員と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、元農林水産大臣の山田正彦氏らも駆けつけ、市民とともに声をあげた。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　9月22日渋谷で始まった、山本太郎参議院議員の「反TPP・反秘密保全法！全国街宣キャラバン」が、2日目の23日、大阪の難波、梅田駅周辺で行われた。

　「岩上安身のニュースのトリセツ」では、当面回避される見込みとなったシリアへの攻撃について、その背景にある米国とロシアの駆け引きと、日本も決して他人事ではない今後の中東情勢について、数号にわたり迫ります。

　1週間のIWJの動きをダイジェストでお届けする「ニュースSTF」では、大飯再稼働問題、秘密性の高まるTPP、重要インタビューなど、8月31日（土）～9月6日（金）の間に起こった出来事をわかりやすく解説。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　昨年に引き続き今年も「Occupy Monsanto（モンサントを占拠せよ！）世界同時行動」が9月17日に呼びかけられた。これに連動して、STOP TPP!!官邸前アクションは18日、日本モンサント株式会社前で抗議行動を行なった。平日の夕方にも関わらず大勢の人々が押し寄せ、「食を、健康を、環境を、自由を、食料主権を守るため」という主張のもと、モンサントに「NO!」の声を上げた。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　安倍晋三総理は9月5日に行われた日米首脳会談で、米国が要求していた「TPPの年内妥結」に同意した。元農水大臣で、8月30日に閉幕した第19回ブルネイ交渉会合にステークホルダー（利害関係者）として参加し、情報収集にあたった山田正彦氏（TPP阻止国民会議 副代表世話人）は、「マレーシアやチリなど他の参加国、また米国内からもTPPへの反対意見が強まり、米国も焦っている」と明かす。

　9月9日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、ブルネイで鶴岡首席交渉官や、マレーシアの首席交渉官と意見交換した内容を詳細に語った。

岩上安身のクロストーク第8弾！

クロストークカフェvol.7に続き、TPPをテーマに、今回は名古屋で開催。

ゲストは、6月14日に「TPP黒い条約」（中野剛志さんらとの共著）を出版した名古屋の町医者弁護士こと 岩月浩二先生です。

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 と主張する岩月先生と、TPPを長いこと取材し続けてきた岩上安身が、改めてTPPの問題点について考えます。

決して人ごとでは済まされない、私たちの生活に直結するTPP問題に鋭く切り込む2時間45分です。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。

　「日本が参加する最初で最後の交渉」と懸念されていた、第19回TPPブルネイ交渉会合が、8月22日～30日の日程で幕を閉じた。

　日本政府は、交渉の中身はもとより、何を「守るべきもの」として各国に提示したかも、「秘密保持契約」をたてに国民に明かそうとしない。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　2013年8月28日（水）13時より、横浜市中区・神奈川県庁にて黒岩祐治神奈川県知事による定例記者会見が行われた。

　記者団から、先週末に行われた政府主催の国家戦略特区の提案説明会に県が出席したことについて質問があると、黒岩知事は「何か決まったかのような向きの報道もあるが、全くの白紙だ」と述べた。

　「TPPは、第3の壊国。多国籍企業から利益を上げる人たちのみに、恩恵がある」と山本太郎議員は語った──。

　2013年8月23日（金）19時より、岡山県の高梁市総合文化会館にて、7月の参院選東京選挙区で当選した山本太郎議員を迎え、「TPPってなんだ？！ 山本太郎がTPPについて熱く語る！」が行われた。山本議員は、TPP参加によって、日本国民が受けるデメリットを語った。そして、農業、労働環境、医療、知的財産権、原発などへの影響に言及し、「TPPが国益に利することはない。多国籍企業の経済の奴隷になる条約だ」と警鐘を鳴らした。

　前号でカムアウトした通り、僕は麻生太郎氏の隠れファンの一人である。

　隠れ麻生ファンなら、忘れてはならないことがある。それは、麻生副総理の「失言・暴言」の部分に一喜一憂するのではなく、その文脈全体を捉えた「真意」を汲み取ることだ。しかし、それが結果としてより大きな落胆につながることもある。麻生副総理の「水道民営化」発言の件である。

　日本のTPPブルネイ交渉に抗議する宣伝行動が、22日、JR新宿駅西口で行われた。TPPに反対する各界からのリレートークで、マイクを持った全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長は、TPPの本命は医療分野ではないかと指摘した。日本におけるガン保険の市場は、アヒルの保険屋さんが独占。そして、日本人は毎年、ガン保険を5兆円納めている。これは1年間で外来や入院で払う負担金の総額とまったく同じ。そのうちの保険料から実際に支給されている額は1兆円程度だと指摘し、その差額が米国系保険企業の儲けになる仕組みだと、街頭に訴えた。