タグ: TPP・自由貿易協定

　「党派を超えてTPP問題を考える国会議員を結集し、各国のTPP交渉官に日本国内の事情を説明すべきだ」

　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授と、米NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック代表が連名で、今月から行われるTPP（環太平洋経済連携協定）のブルネイ会合に向けて、日本の政治家に訴えかけていることが、前衆議院議員で「TPPを考える国民会議」副代表の山田正彦氏に送られたファックスで明らかになった。

　ファックスは2013年8月15日付で、山田氏が自身のフェイスブックに文面の画像を投稿した。2枚の本文と、ブルネイ首席交渉官への手紙の文案からなり、本文にはケルシー氏とワラック氏の署名が入っている。

　両氏は文面の中で、今月22日よりブルネイで行われる第19回TPP会合が、日本にとって事実上最初で最後の交渉となる可能性があると指摘。その上で、農産品5品目の関税の「聖域」を守るという自民党の公約や農林水産委員会の決議内容が、各国の交渉官にほとんど知られていないと警告している。また、国民皆保険の堅持など、安倍内閣が国内向けに約束しているその他の条件についても、各国の交渉官には伝わっていないと述べている。

　2013年8月20日（火）10時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 記者会見」が開かれた。主たる内容は、同会が衆参両院の農林水産委員会委員長と安倍晋三首相に提出した要望書に関する報告。両委員長への要望書提出は直接の手渡しだったため、森山裕氏（衆院）と野村哲郎氏（参院）が、本音の部分で「TPP交渉」をどう見ているかを探ることに成功している。

　「TPPが自由貿易というのは真っ赤なウソ。TPPはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための利益追求システム」――。

　米国の通商代表部（USTR）の代表であるマイク・フロマン氏は18日、今週の22日から行われるブルネイでのTPP交渉会合に向け、日本と会談を行うために来日した。それに合わせて19日午前、日本のTPP交渉参加に反対する人々は炎天下の中、官邸前で約2時間の抗議行動を行った。

日本は世界第1位のトウモロコシ輸入国

　日本は世界最大のトウモロコシ輸入国だと聞いて驚いた。

　日本人が一年間に食すトウモロコシの量など、たかが知れていると私は思ってきた。せいぜい、スープやサラダに彩りとして添えられている数粒のコーンか、夏場に食べる1、2本程度のゆでトウモロコシか焼きトウモロコシくらいだろう。

　いつ、誰が、どこで、世界第1位の輸入国になるほどのトウモロコシを消費しているのだろうか。

　2013年8月9日（金）、愛知県名古屋市の名鉄・金山総合駅南口で、「第14回名古屋ちゃぶ台ミーチング@金山駅南口 TPP粉砕、スイカ割り大会」が行われた。

　2013年8月6日（火）、18:00から首相官邸前にて「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。

　抗議行動の場には日本共産党の紙智子議員と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、そして同時間帯で会見を行なっていた山本太郎議員も駆けつけた。

自民党と警察による「表現の自由」の侵害

　表現の自由を制約する改憲案を掲げた自民党が圧勝した今、誰の身にも起こりうることかもしれない。

　「原発廃炉に賛成？　反対？」と書かれた紙のボードを持って、安倍総理の街頭演説に来ていた女性が、警察官に取り囲まれて、まだ掲げてもいないボードを没収された。そのあとも、警官らは、しつこく氏名、住所、電話番号をたずね、女性は逃げるようにその場をあとにした。

　国内では強気で頼もしく見えるが、いざ海外に打って出ると途端に弱々しくなる。

　自分の主張をはっきり表現する欧米人に対し、日本人は海外での議論の場ではおとなしくなる、という指摘をよく耳にする。初めて海外留学した学生などによくあるパターンだが、日本の命運を左右する交渉においてさえも、「本音を隠せ」などと、誰が教えたのだろう。

　「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

　7月29日、弁護士会館において「TPPに反対する弁護士ネットワーク」の結成記者会見が開かれた。このネットワークは、日本のTPP参加に懸念を示す弁護士14名が結成を呼びかけたもの。記者会見に先立ち、全国の弁護士318人が賛同人に名を連ねた「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出した。会見では、共同代表を務める3名の弁護士がそれぞれ挨拶した。

　宇都宮健児弁護士（日弁連前会長）は、「TPP反対の動きにおいて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会の中からも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。加えて、ISD条項（投資家対国家紛争解決条項）に強い懸念を示し、ISD条項の問題啓発を重点課題として取り組んでいく姿勢を示した。

　伊澤正之弁護士は、米韓FTA締結に至る経緯を振り返り、「韓国では裁判官157名が、『ISD条項は、司法主権を侵害する可能性がある』として、タスクフォースチーム（特別対策部門）設置の建議書を大法院（最高裁）に提出した」と述べた上で、「同じことを日本の裁判官には期待できない。在野法曹である我々弁護士が、これを担っていく必要がある」と決意を述べた。

　マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。

　「今ごろ入っても遅すぎる、と他国の推進派に忠告される。TPPは貿易協定ではない。日本を解体する最終兵器だ」

　現地から帰国したばかりの内田聖子氏が、マレーシア会合の最新情報を報告した。2013年7月25日（木）18時30分より、東京都千代田区にある東京ボランティア・市民活動センターにて、第９回CS東京懇話会「私たちの暮らしを米国系多国籍企業に売り渡すTPP」が開催された。当日の朝、TPP交渉会合が行なわれたマレーシアから帰国した内田聖子氏が、日本交渉団の様子やTPPの危険性などを語った。

　2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者（サラリーマン）であると、指摘した。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。