猪瀬直樹東京都知事は26日の定例会見で、IWJによるTPPに関する質問に答え、東京都のTPPに対する甘い認識があらためて浮き彫りとなった。

• 日時 2013年7月26日（金）
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

　猪瀬知事は3月22日の定例会見で、東京都は農業生産人口および農業生産物の比率が低いことを根拠に大きな問題にならないと発言していた。

　IWJは先日、7月17日に発表された『TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会』が公表した都道府県別の影響試算の結果を元に、東京都の姿勢を問うた。大学教員の会の試算によると、東京都は農業分野のいわゆる第一次産業の影響は低い。

　しかし、第三次産業のいわゆるサービス業・運搬などで、他県の波及効果によって影響を受けることが示されている。第三次産業の影響額だけを見れば、東京都が一番高いことになっている。

　猪瀬知事は、第一次産業について「ブランド力がある」第三次産業について「効率がいい」「おもてなし」などと、産業別の特徴を示した。

　石原前東京都知事はTPPについて、反対の姿勢を示し、遺伝子組み換え食品の表示撤廃に強い懸念も示していた。

　猪瀬知事は、この点について、「最も品質が高く、表示がきちんとしているのは日本。最もうるさい消費者は日本人。品質の高い商品を提供するのも日本」と発言し、（遺伝子組み換え表示撤廃の）心配は要らないと思う、と答えた。