Tweet
2020年6月9日（火）午前8時15分より、東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行なわれた。
冒頭、梶山大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となった。
記者からの質問は、英国との自由貿易協定（FTA）、「持続化給付金」にかかるサービスデザイン推進協議会について、同協議会が6月5日に公開した過去3期分の決算報告書、また、サービスデザイン推進協議会から大手広告業者電通への業務の再委託。そして、電通から自民党へと、政治献金というかたちで還流してゆく、国民から集めた税金の問題など、多岐にわたった。
IWJからの質問と梶山大臣からの応答は、以下のとおり。
IWJ記者「一般社団法人サービスデザイン推進協議会が『持続化給付金』事業を再委託した大手広告会社の電通が、自民党に巨額の献金を行っていたことが報じられていますけども、献金自体が悪いとはおもいませんが、電通は『持続化給付金』事業の事務費769億円の97％、749億円を再委託されている企業です。
結局、国民から集めた税金が電通に流れ、それが自民党に還流する仕組みになっていると言わざるをえません。これは『キックバック』あるいは『リベート』ではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ下さい」
梶山大臣「これは、精算してみないと、この事業に関しては、わからない部分があります。全部ぽんと抜いて懐に入れる話ではありません。経費が全部かかっております。経費がかかるものに関しては、人日（にんにち）と言って、どれくらいの人が何日かかったか、と単価などを付け合わせした上で、精算をおこないます。
今回は事業継続中の中で疑念を持たれておりますので、それで、中間検査というものをやりましょうということで、今月から、中間検査を始めた方向性に間違いがないのかどうなのかということも、しっかり、やりたいと思います。電通さん自体の仕事というものもですね、これはまず一部であって、もっと大きなたくさんの仕事をお持ちであると思っています。
で、政治献金に関しましては、その会社の考え方ということですので、後はその政治献金をした者と受ける者が適正に法律に基づいて、処理をしているかどうかということだと思っております。
このお金が、自民党に流れているということではないということですし、この件に関しても、 よく中抜きと言われるのですけども、中抜きってありませんから、全部精算ですから、委託業務というのは最後に精算をするということで、必要のないものはこれを除外していくということになります。
そして、それらも含めて、疑念があればということで、中間検査もしますし、最終の確定検査も専門人材を入れて、経産省も深く関わっていくつもりでありますので、そこでまたしっかりと見ていただきたいと思っております」
