【第456-464号】岩上安身のIWJ特報！電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ～日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー後編（1/2） 2020.4.30

記事公開日：2020.4.30 テキスト独自
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（IWJ編集部）

特集 TPP問題
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記事目次

  • 属国化への道程? NAFTA型投資・自由協定「TPP」（3）ラチェット原則とISDS条項――規制撤廃を通じて一度外国企業に市場を開放したら最後、国民の権利を犠牲にしても、もはや後戻りできない。そうしようものなら、企業が国家を訴えて巨額の賠償金を支払わされるという、国家主権を蹂躙する規定
  • 国有林法改正による国有林伐採権の民間開放＋電力自由化によるバイオマス事業や太陽光発電ビジネス＝乱伐による自然破壊や土砂災害――ひとつの規制撤廃は別の規制撤廃と結びついてとんでもない事態を引き起こす！
  • TPP/NAFTAなどの新型投資協定は「企業王国法」。国家を国民ではなく外国企業の意思を反映するものに化し、しかもそれが後戻りできないよう固定する、最も強い国家＝米国とそれを後ろ盾に持つ企業が有利になるよう設計された、米国発の協定。そのやり方は、まるで東インド会社！
  • 「規制撤廃要望書（年次改革要望書）」を通じた米国の日本大改造（1）――公共部門の解体・開放、独禁法改正や時価会計導入による「日本的経営」の破壊 あっという間に外資の食い物にされ、日本市場はいまや外国人株主だらけに！
  • 「規制撤廃要望書（年次改革要望書）」を通じた米国の日本大改造（2）――大店法、金融、医療、雇用、会社経営… 米国の要求は日本社会のあらゆる分野に及ぶ。その結果、日本中シャッター通りだらけ、企業は外資に次々乗っ取られ、国民は一気に貧困化、民主主義のために戦うどころではない状態に
  • 安倍政権下での「属国化」の仕上げ――「日本再興戦略」掲げられる戦略のほとんどが、90年代来の米国からの「要望」のうち、これまでの政権がやり残してきたもの。安倍首相自らアメリカ製のドリルとなり、日本国民の生活を粉砕、3年間で80本もの法案を通し、ここにおいて〈宿題〉はほぼ完遂！
  • 安倍三大改革（1）――電力自由化90年代以来の米国の要求を、少しずつ受け入れてきた日本。安倍政権のもとで完全自由化を実現！あっという間に群がってきた新規参入者たちの、なりふり構わぬ争いがここに始まる。その中で、米ゴールドマンサックスや中国企業の存在感…9大電力会社の一角が外資に乗っ取られる日も近い？
  • 安倍三大改革（2）――「働き方改革」その1：労働力の流動化 人材ビジネスの活用強化と業務範囲拡大を通じた「労働移動支援」、「高プロ」をはじめとする労働時間法制の見直し… “個人の主体性を尊重した働き方を実現する”など嘘っぱち！労働者が一生職を求めてウロウロさせ、そのたびに人材ビジネス会社が儲かる仕組みを作りたいだけ！
  • 安倍三大改革（2）――「働き方改革」その2：裁量労働制 専門性の高い業務に従事する労働者のみに適用されてきた裁量労働制。労使で定めた所定労働時間の賃金を払う＝残業代は支払われないこの枠組みを、「課題解決型提案営業」・「裁量的にPDCAを回す業務」といったネーミングで、一般の営業職まで拡大することを画策！
  • 安倍三大改革（2）――「働き方改革」その3：解雇の金銭解決と「多様な正社員」の拡大　僅かな手切金でサクッと解雇。勤務地・勤務時間を限定した契約でサクッと解雇。 すべて企業が解雇しやすい仕組みづくりに励む安倍政権

属国化への道程? NAFTA型投資・自由協定「TPP」（3）ラチェット原則とISDS条項――規制撤廃を通じて一度外国企業に市場を開放したら最後、国民の権利を犠牲にしても、もはや後戻りできない。そうしようものなら、企業が国家を訴えて巨額の賠償金を支払わされるという、国家主権を蹂躙する規定

　坂本氏「次に、関税撤廃ですね。関税撤廃と聞くと、例えばアメリカの製品を日本に輸出したいとか、グローバル企業の母国の商品を他の国に輸出するために関税を開かせて、という風にイメージしがちですが、実はそういう話ではありません。

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