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　2023年11月13日（月）、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏（RT株式会社取締役）が講演をした。

　11月24日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏へのインタビューが行われた。

　田代秀敏氏は福岡県生まれ。一橋大学経済学部を卒業後、一橋大学大学院経済学修士を取得。一橋大学国際共同センター客員研究員、みずほインベスターズ証券、日本日興コーディアル証券大和総研主任研究員などを経て、現在、インフィニティのチーフ・エコノミストで、主に中国の経済分析を手がけている。

　岩上安身は9月21日、エコノミストの田代秀敏氏に、中国経済の現状についてインタビューを行った。

　日本では「中国経済崩壊論」が横行している。

　2023年1月17日、中国の国家統計局は、「2022年末時点の人口は14億1175万人で、前年から85万人減少した」と発表した。中国の人口減少は、1961年以来、61年ぶりである。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾を生中継配信した。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返った。

　中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

　現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。

　10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査（10月5日から10月14日）を実施した。

　2021年3月12日に開催された日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース（希土類）の安定確保で協力」と報じた。

　2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

　2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。

　2020年11月20日（金）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2020年11月16日（月）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　中国に関するネガティブな「噂話」に興じるばかりで、中国経済の成長と科学技術力の発展について真実を伝えない日本メディアのために、ほとんどの日本人が知らない中国の現在について、米中覇権争い、米国経済やコロナ禍、中国市場に集う世界的企業、中国を中心とするRCEPなど田代氏に詳しくお話をうかがった。

　世界ではコロナ禍による各国の明暗がはっきりしてきた。2020年通年で、主要国の間では中国が唯一プラス成長という予測を8月18日の日刊IWJガイドで紹介した。日本の貿易動向にも、中国相手の貿易だけは順調な回復ぶりが見られる。

　2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」に対し、制裁を強化することを発表した。

• • どこまでもファーウェイ憎し！トランプ大統領が、コロナ禍の真っ只中、経済回復そっちのけで米中経済戦争を激化させる!!（日刊IWJガイド、2020年5月16日）

　2020年3月26日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月25日（水）21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。