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2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」に対し、制裁を強化することを発表した。
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- どこまでもファーウェイ憎し！トランプ大統領が、コロナ禍の真っ只中、経済回復そっちのけで米中経済戦争を激化させる!!（日刊IWJガイド、2020年5月16日）
米商務省は2019年5月、米国企業が政府の許可なくファーウェイやその関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止していた。
しかしながら、米国の技術が使われた電子部品が、台湾など米国外で生産されてファーウェイに輸出されていたため、米国は今回、米国製の製造技術を使用していれば、それが外国で製造した半導体であっても、ファーウェイやその関連会社に輸出することは認めないとした。
トランプ米大統領の強引な対中政策のもと、急激に悪化する米中関係は日本にも多大な影響を与える。IWJは、今回の米中対立の経緯を振り返るとともに、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に取材、さらに中国通のエコノミストである田代秀敏氏からコメントをいただいた。
▲孫崎享氏（ 2019年10月22日、IWJ撮影）
▲田代秀敏氏（2019年5月31日 IWJ撮影）
