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坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）「この法律のわかり難さは、米国の戦略に追随し、それを隠したまま日本の法律を制定したことに起因する」～6.20 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会 2024.6.20
特集 秘密保護法
2024年6月20日、午前11時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、日本弁護士連合会の主催により、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の問題点と今後の取組について考える院内学習会」が開催され、井原聰氏（東北大学名誉教授）、そして、坂本雅子氏（名古屋経済大学名誉教授）らが登壇し、それぞれの問題意識を参加者と共有した。
三菱電機がテレビ生産・販売から撤退！ 世界市場ではサムスン、LGの韓国製が5割超のシェア、安価な中国製も急伸、日本製テレビが売れているのは日本国内だけ!? 2022.1.25
2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。
テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。
【IWJ検証レポート】「不況」を「デフレ」とすり換えるMMTでは日本経済は再生できない！MMT再考〜ステファニー・ケルトン教授講演録から読み解く「現代貨幣理論」の本質 2020.6.5
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「自国通貨をもつ国は、政府が通貨発行権を有する＝限度なく通貨を発行できるのであるから、デフォルト（債務不履行）など起こりえない。したがって、政府は財政赤字を気にせずどんどん国債の増発＝自国通貨での借金を行い、もっと積極的に財政出動して経済の安定と雇用に貢献せよ！」
このようなセンセーショナルな主張をもって、賛否両論、国内外で大きな反響を呼び起こしているMMT（現代貨幣理論）。
【第443-448号】岩上安身のIWJ特報！電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ～日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編（1/2） 2020.1.1
岩上安身（以下、岩上）「皆さんこんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。参院選の公示日まであと1ヵ月を切りました。つまり、約1ヵ月後には『答え』が出ているということです（※1）。
電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！～岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授 2019.6.17
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2019年6月17日（月）13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による名古屋経済大学・名誉教授 坂本雅子氏インタビューが行われた。
