「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」!? 2000万円の自助が必要と指摘した金融庁の報告書案がネットで炎上! IWJが金融庁に直撃取材!結論は投資信託のセールス!? 2019.6.4

記事公開日:2019.6.4 テキスト
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(取材・文:IWJ編集部)

 金融庁は6月3日、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

 この報告書をめぐっては、5月22日に「報告書(案)」が公表された。その内容は、少子高齢化と長寿化を背景として、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として投資などの自助を勧める記述があったことから、ネット上に批判の声が巻き起こっていた。

▲金融庁(2019年6月3日、IWJ撮影)

 「報告書(案)」では、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは毎月およそ5万円の赤字になり、この赤字が30年間続くと2000万円必要であると指摘していた。このため、若い世代には少額でも投資を始めることを、リタイア期前後の世代には退職金の金額の早めの把握と支出の見直しを、高齢者世帯には取り崩す資産の寿命を延ばす必要を、と心構えを勧めていた。要は年金に不安があるから節約(消費の抑制)と投資を勧めるという内容である。

 政府は2004年に年金制度改革を行い、「年金100年安心プラン」を発表、「年金は破綻していない」と言い続けてきた。「年金を維持できないから自助でなんとかしろというのか」「貯蓄する余裕のない世帯はどうすればいいのか」「支払った年金保険料を返せ」などといった反発の声が上がるのは当然のことだろう。

 IWJは6月3日月曜日夕方5時から金融庁内で行われた記者レクに参加し、取材を行った。この場はあくまでレクチャーとされ、動画・写真撮影は許可されず、ペン取材のみとなったことをご了解いただきたい。

 岩上安身はこの取材について、6月3日、次のようにツイートしている。

 「自助を強調すれば、誰も『明日ではなく今日消費しよう』とは思わなくなる。アベノミクスの異次元金融緩和はデフレマインド克服のためだったはず。なのにアクセルとブレーキを同時に踏む政府。本日6/3夕方に、この件で、金融庁の記者レクが行われました。動画撮影禁止、ペン取材のみ。明日、記事化。」

記事目次

批判に配慮!? 報告書から消えた「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」の文字

 「報告書(案)」に対してわき上がった批判を気にしてか、「今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と書かれていた問題の箇所が、3日に発表された報告書では、「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」として「今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を『見える化』して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実を行っていく必要があるといえる」と書き直された。

(…会員ページにつづく)

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