1本5000円だった果樹の種苗が、なんと30倍の15万円に! TPP協定を背景にした「種子法廃止」と「改正種苗法成立」により、国民の税金で開発された日本の資産が海外に売り渡される!!~12.11「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」報告集会 2020.12.11

記事公開日:2020.12.12取材地: テキスト動画
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(取材・文:浜本信貴)

 2020年12月11日(金)、午後3時より、東京・千代田区永田町の衆議院第1議員会館にて、同日、先立って午後2時から東京地裁にて行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」の報告集会が開催された。

 弁護団からの報告に続いて行なわれた質疑応答の中で、「日本の種子を守る会」元農水大臣の山田正彦氏は「種苗法が改正された直後から、果樹の値段が上がっている。かつて一本5000円程度だった種苗が15万円くらいで売買されている。もうすでに、種苗法改正の影響が出始めている。

 これまでは『県』の品種だった、つまり、県民の税金で開発したものだったから規制が効いた。しかし、企業がやると、薬などもそうだが、100倍でも200倍でもできる」とし、改正種苗法がもたらす問題の重大さについて説明した。

※ハイライトは準備が整い次第、アップします。しばらくお待ちください。現在、会員様のみ全編動画(1時間25分)をご視聴いただけます。

  • 日時 2020年12月11日(金)15:00~
  • 場所 衆議院第1議員会館 第2会議室(東京都千代田区)
  • 主催 TPP交渉差止・違憲訴訟の会(詳細)

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