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　「日本を戦争する国にしようと突き進んでいるのが、安倍政権。アクセルだけでブレーキなし。ハンドルは右にしか曲がらない。こんな危険な暴走車を走らせるわけにはいかない。暴走政治は許さない」──。

　2014年6月28日、新潟市の新潟県民会館で、日本共産党新潟県委員会・新潟地区委員会主催による、小池晃参議院議員（共産党副委員長）の演説会「どうする日本？アキラのここがポイント！ブラック企業・原発・医療介護・消費税・集団的自衛権…etc」が行われた。

　「小沢一郎ならどうする ―これからの日本の政治と外交」と題したシンポジウムが5月23日、豊島区公会堂で開かれた。

　講演した小沢一郎・生活の党代表は「必ず政権交代を果たす」と語り、野党の結集により自民党に対抗する方向性を示唆した。また、安倍首相の一連の言動が「戦後体制の否定につながりかねない」ものであり、米国の不信感を招いた結果、日米関係をぎくしゃくさせている原因であると強く批判した。

　当日は元内閣総理大臣の鳩山友紀夫氏（※）も「小沢ファンの一人」として講演を行い、両者のつながりの深さをうかがわせた。

　今国会での審議入りを待つ、「特定複合慣行施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称カジノ法案に反対する院内学習会が、5月15日、日弁連主催で開催された。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。

　今年4月から、消費税が8％に増税された。その一方で、安倍首相は法人税を減税することを検討している。こうした税制改革は、推進すべきか否か。東京大学教授で、税制調査会委員や経済財政諮問会議議員を務める伊藤元重氏と、富士通総研の上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏が、5月12日、日本外国人特派員協会でパネル・ディスカッションを行った。

　福祉はどのように行われるべきか。5月13日、東京大学教授の安冨歩氏と元衆議院議員の平智之氏が開催する政治経済教室で議論が行われた。

　衆議院議員だった石井紘基氏は、著作の中で、「所得税、法人税、固定資産税、相続税を大幅減税し、ひとりひとりの可処分所得を増やして福祉を徹底的に充実させるべき」と主張していた。だが、現在は逆のことが行われており、福祉を蔑ろにする新自由主義的政策が進められている。

　昨年末からTPPの争点を取り上げるシンポジウムを企画してきた「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、3月22日（土）、文京シビックセンターで「TPP交渉 焦眉の課題を考える」と題したシンポジウムを開催した。

　京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、2014年3月15日（土）に行われた「マニフェスト志向型公開討論会」では、任期満了に伴う京都府知事選（4月6日投票予定）への出馬を表明している、現職の山田啓二氏と新人で医師の尾崎望氏が、景気、地域間格差、医療といったテーマで激論を交わした。

　山田氏のスピーチは、府知事としての、これまでの取り組みが成果を上げてきていることのアピール色が強く、今後に関しては、伝統産業拠点の創設やイベント開催といった明るい政策メニューを、集まった市民らの意欲を鼓舞するような口調で掲げてみせた。

　一方の尾崎氏は、京都が抱える諸問題で、悪化が顕著な部分に照準を合わせ、当該する統計データで説得力を持たせつつ、議論を展開した。「状況改善には、府政の刷新が肝要」との立場から、最低賃金保証の徹底など、庶民を重視した政策を標榜。住民自治の掘り起しをベースにした「地域自立」の必要性にも言及した。

　2014年3月8日、京都市下京区の池坊短期大学こころホールで、金子勝氏（慶応大学教授）の講演会「日本経済のゆくえ～原発やTPPにもふれながら～」が行われた。

　前半は経済に関するスピーチで、金子氏が指摘したのは、1980年代以降、日本の景気循環の中身が、高度成長期のそれとは様変わりしている点。80年代バブル期以降、日本でも「金融資本主義」が景気循環に多大に影響しているとの見方で、設備投資の強弱や在庫の増減を視点にした古い景気観では、日本経済のこの30年間の流れを、正しく把握することはできないと力説した。

　今から一年前の2013年3月１日、安倍総理が打ち出した経済政策「アベノミクス」に世の中が沸き立つなか、菅義偉官房長官から一つの談話が発表された。

　「平成２５年度以降は、Ｆ－３５の機体及び部品の製造への国内企業の参画を行った上で、Ｆ－３５Ａを取得することとしている」

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　「原発は40年かけて廃止」（舛添候補）、「原発事故は命に直接かかわる。再稼働せずに自然エネルギーなどに替えていく」（細川候補）、「再稼働せず廃止。発送電分離、脱被曝、被害者の救済も必要」（宇都宮候補）、「原発は安全管理を徹底しながら使っていくべき」（田母神候補）──。

　原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。

　今日は、国家戦略特区について取り上げたい。

　どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　来たる2月9日は、東京都知事選の投票日ですね。

　都民の皆様は、どの候補者に投票するか、もうお決めになっているでしょうか？

　ちなみに、私はまだです。

　私の周囲では、特にこれまでなら選挙を盛り上げる立場で大活躍をしていたオピニオンリーダーほど、投票する候補者を決めかねている傾向があると感じています。

　1月24日から始まった第186回通常国会では、予算の審議に加えて、労働法制の規制緩和についての議論が行われると言われている。解雇に関する規制の緩和や派遣法の見直しなど、労働者の今後のあり方を決める重要なテーマが討議される予定である。

　その中でも目玉となるのが、「国家戦略特区」である。安倍総理は、先日1月22日に行われたダボス会議の基調講演で、「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていく」とアピールし、「春先には、国家戦略特区が動き出します」と、特区の実現を国際社会に約束した。

　まず、はじめに執筆者の立場を申し上げておきたい。私は茨城県民であり、東京都知事選には投票権がない。また、どの政党の党員やサポーターにも所属しておらず、政治的立場はいわゆる無党派である。

　今回、この緊急投稿の依頼があった時に、少し迷ったが、①国家戦略特区が真っ先に東京に設置された場合、全国に拡大される可能性が高い②TPPとの関係性についてじゅうぶんに認識されているとは言い難い―などから、投稿することにした次第である。特定の都知事候補を推したり、批判する意図はないことを了解頂きたい。

　「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

　2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性～戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

　2004年に立ち上げられた非正規雇用フォーラムも今年で10年目を迎えた。国内非正規労働者は2000万人を超える中、安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」を掲げ、労働法制の規制緩和を進めようとしている。同フォーラムは、宮里邦雄弁護士を新しく共同代表に迎え、「リニューアル・オープン講座」を1月16日、全水道会館で開催した。