「これから私たちの反撃が始まる」 〜「秘密保護法」の撤廃を求める緊急集会 ─講師 藤原真由美弁護士 2014.1.18

記事公開日:2014.1.18取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・花山/奥松)

 「富国強兵の『富国』がアベノミクス、『強兵』は憲法改正。今は軍機保護法の時代と同じだ」──。

 2014年1月18日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで「『秘密保護法』の撤廃を求める緊急集会」が開かれ、日本弁護士連合会の憲法委員会事務局長、藤原真由美弁護士が「秘密保護法の危険性~戦前の経験を踏まえて」と題した講演を行った。

■ハイライト

  • 藤原真由美氏(弁護士、日弁連憲法委員会事務局長)「秘密保護法の危険性~戦前の経験を踏まえて」
  • 日時 2014年1月18日(土)14:00〜16:30
  • 場所 新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区)
  • 主催 秘密保護法に反対する新潟の会

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第2のレーン・宮澤事件が起きる危険性

 藤原真由美氏は、秘密保護法の危険性について、「強行採決された際、『二重三重の縛りがあるから大丈夫だ』と政府側の人たちが言った。二重三重の縛りがあると本当に大丈夫なのかを、実際に起きた事件を通して考えてみたい」と前置きして、1941年に起きたレーン・宮澤事件について語り始めた。

 「これは、当時、大学生だった宮澤氏が、国防保安法違反に問われて逮捕され、懲役15年という重い刑罰を課せられた事件。宮澤氏は、アメリカ人教師のレーン先生に、旅行中に聞いた根室海軍飛行場のこと、アルバイト先のオイルタンク築造のことを話した。根室に海軍飛行場があることは、みんな知っていたこと。また、オイルタンクが軍事秘密に指定されていることを、宮澤氏は知らなかった。しかし、1941年12月8日、太平洋戦争開戦の日に、外国に情報を提供した人が一斉に検挙される中で、逮捕された」。

 この事件の裁判における争点に関して、藤原氏は「ひとつは、宮澤氏が漏らした事実は公知の事実であること。しかも、不法手段によって探知収集したわけではないことを争っている。2つ目は、秘密であることを知らなかったので、秘密を漏らすという行為ではなかった、ということを争った。そして、みんなが知っている秘密を、そもそも形式上秘密指定していても、実質的には刑罰を課すような高度な軍事秘密には当たらない、と争った」と述べ、これらを争点に、国会での議論や付帯決議なども資料にして、弁護人が裁判を戦ったことを説明した。

 これに対する裁判所の判断について、「札幌地裁は、どういう判決を出したのかは、未だによくわからない。刑罰は懲役15年が言い渡された。犯罪事実として挙げられていたことはわかるが、これに対して、裁判所がどう認定したのかということは、内務省の内部冊子『外事月報』でもわからない」と述べた。しかし、結果的に付帯決議が守られなかったことは、このレーン・宮澤事件がはっきりと表していると指摘した。なお、宮澤氏は終戦後に釈放されたが、獄中で患った結核のため、1947年に27歳で亡くなっている。

昔も今も国民を欺く手法は同じ

 軍機保護法ができた時代背景について、「この法律は1899年、日清戦争と日露戦争の間にできた。日本がどんどん戦争に向かって、富国強兵策を進めている時期である。今の日本と照らし合わせると、『富国』とは『アベノミクス』。アベノミクスは、国民一人ひとりを豊かにする政策ではない。国の経済を豊かにする政策。そして、『憲法改正』が『強兵策』である。アベノミクスと憲法改正を2つ合わせると、富国強兵策になる」と述べ、現在の政権が、当時と同じであることに懸念を表明した。

 その後、軍機保護法が全面改正されてできた国防保安法について、「秘密保護法と国防保安法は、瓜ふたつ。 比較すると、『法律によって保護される秘密』『この秘密を誰が指定するのか』『何が犯罪になるのか』という点で、まったく同じである」と述べた。

 続けて、国防保安法成立までの議論に関して、「国会資料によると、『これもあれも秘密となると、非常に危険なことがありはしないか』という質問に対し、陸軍担当大臣は『国民の目をふさぎ、耳を覆うという、昔の代官時代の立法ではない』と回答。『予算審議において、何個師団増加させて、人件費がどれくらい増えるということを調べると監獄に入れられるのなら、憲法精神の根底的な破壊である』との質問には、司法省担当大臣が『危険な運用はしない』と答えている」と当時の様子を紹介し、このやりとりは、昨年12月の国会審議と同じであり、まさに当時と同じ構造であることを明らかにした。

特定秘密保護法廃止に向けて

 藤原氏は、福島県議会による秘密保護法への慎重な対応を求める意見書に触れ、「全会一致で採択した決議である。その中で、『SPEEDIの情報が、適切に公開されなかったため、 一部の浪江町民が、より放射線量の高い地域に避難したことが、事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守るために有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い』との指摘があり、福島県民の怒りを代弁した意見書になっている」と述べた。その上で、柏崎刈羽原発を持つ新潟にも同じような危険性があることから、「新潟県議会で意見書を出す運動に取り組むことも重要である」と指摘した。

 1月24日から始まる通常国会は、秘密保護法廃止運動の正念場であるとして、「国会周辺では、国会を包囲するヒューマンチェーンが行われ、議員会館での院内集会も予定されている。日弁連は、有楽町で街頭宣伝とビラ配りの活動を予定。通常国会が始まるや否や、私たちの反撃が始まる」と、廃止に向けて訴え続けることを表明した。

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