「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。

• 日時 2013年10月27日（日）
• 場所 燕三条地場産業振興センター（新潟県三条市）

自民党による改憲は、国民の自由と権利と平和が奪われる

　小池清彦氏は、自民党の憲法草案に関して「4月に新しくなり、もっと悪くなった。基本的人権がしっかり守られていた条文から、国民の自由と権利に大きな制約を加えて、ほとんど、ないに等しくする内容になった」と述べ、「こんな憲法を認めたら、日本国民は世界史上唯一の愚かな国民となる」と指摘した。

　平和憲法に関して、「安倍氏をはじめ、改憲を唱えている人は『平和憲法があると世界中が相手にしない』と言う。しかし日本は、人類史上、最大の戦争犯罪である原爆を2発も落とされた国である。その国民が平和憲法を掲げていることは、世界中が知っている。にもかかわらず、これを改めないと世界が相手にしない、などと言っている。とんでもない話である」と話した。

　そして、「この平和憲法のおかげで、われわれは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にも、派兵されることはなかった。イラク戦争では、当時の小泉首相が自衛隊を派遣してしまったが、結果として戦死者は1人も出なかった。そういう大切な平和憲法を、改憲しようとしている」と述べた。

安倍政権は過去に対する反省が欠如している

　浅井基文氏は、まず、改憲案における戦前政治を受け継ぐ思想に関して、安倍政権は過去に対する反省の欠如、あるいは反省を拒否する姿勢があるとして、「安倍首相をはじめとする改憲派の思想には、昭和天皇の終戦詔書にある考え方が受け継がれている」と述べた。そして、「終戦詔書では、『他国の主権を排し、領土を侵すが朕が志にあらず』と言っている。これは、日本が朝鮮半島を植民地化し、アジア大陸ひいては東南アジアに対して行った侵略戦争は、私の本意ではなかった、ということである」と説明した。

　さらに、「ミッドウェー海戦から沖縄戦に至る連戦連敗は、枢軸国であるイタリアとドイツの降伏、ソ連の対日参戦によって、日本が決定的に孤立したから。したがって、『不本意だが敗戦を受け入れる』ということである。つまり、自分たちの行為が間違っていたと認識して、敗戦を受け入れるわけではない、ということが非常に重要となる。これが、昭和天皇の終戦詔書であり、ここに書き込まれた基本的要素が、安倍首相の歴史観の根底につながっている。だからこそ、『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』ということになり、それが憲法改正にもつながるのである」と述べた。

国益のために人権を制限するのが自民党改憲案

　続いて、基本的人権に関わる問題点を、「改憲案は、前文において『日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、（中略）家族や社会全体が助け合って国家を形成する』と自助共助の精神を謳い、その中で基本的人権を尊重することを求めた。つまり、国と郷土を守り、国家を形成する精神の中で基本的人権を尊重するということで、結局、『国が上である』という思想が非常に強くなっている」と指摘した。

　「具体的な問題として、現行憲法における『公共の福祉』を、改憲案では『公益及び公の秩序』と書き換えている。それだけでなく、『公共の福祉』は意味が曖昧だ、と言っている。現行憲法で保証される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものである。これが公共の福祉の根本概念。こうした考えは自民党にはないことから、『公益及び公の秩序』という言葉を持ち出し、個人の人権を主張する場合に、他人に迷惑をかけてはならないことを明示しただけ、と言っている。しかし結局、『公益および公の秩序』が何かと言ったら、国益である。国益のためには人権制限がある、と言いたいために『公共の福祉』を変えてきた。非常に重大なことであり、これが実現して憲法になると、私たちの人権は風前の灯である」と危機感を示した。

「アメリカが攻撃されるから集団的自衛権の行使が必要」は成り立たない

　集団的自衛権に関しては、「これを行使できるようにすることが、安倍首相を改憲に突き動かしている。『アメリカへの恩返しのために、アメリカの軍艦が攻撃された時、日本も一緒に反撃できるように』というロジックが持ち出されるが、世界最強の軍事力を誇るアメリカの艦船に対して、弱小国の北朝鮮や、軍備増強しているとはいえ中国もかなわない。先制攻撃を仕掛けるはずがない。こうしたポイントが無視された議論である。そもそも、アメリカが攻撃されるという前提が成り立たない」と述べた。

　続けて、「アメリカの戦争シナリオで想定される『朝鮮半島有事』『台湾海峡有事』は、アメリカが北朝鮮や中国に攻撃を仕掛けて始まるもので、北朝鮮や中国の攻撃から始まるものではない。だとすれば、アメリカが攻撃を仕掛け、それに対して北朝鮮または中国が反撃するのは、まさに正当な自衛権の行使である。その正当な反撃に対して、集団的自衛権の行使だとして、日本がアメリカと一緒にやり返すのは、日本がアメリカの侵略に加担することである。こう考えると、集団的自衛権の行使が、いかにデタラメな議論であるかがわかる」と指摘した。

安倍政権の本音は、アメリカの戦争に即応できる体制作り

　アメリカの世界戦略に関して、浅井氏は次のように述べた。「米ソ冷戦の終結後、アメリカの軍事戦略は少し調整された。それは、アメリカの軍事戦略に合わせて（日本の）集団的自衛権を拡大解釈して使う、ということ。背景には、同盟国を糾合しなければ軍事覇権を維持できなくなったアメリカの事情がある。冷戦後の脅威は、テロリズム、大量破壊兵器の拡散などで、これらはアメリカ一国の手に余るため『志が同じ国々みんなでやろう』ということだ」。

　また、「アメリカの経済的危機もある。今のアメリカの財政は、奈落の底に落ちる手前。解決には、自らの膨大な世界軍事戦略を清算することだが、アメリカは世界の軍事覇権を手放すことは夢にも考えない。軍事覇権を維持しながら、ふところ事情の困難を打開するために、NATO諸国や日本に役割分担を求めるのである」と、アメリカの苦しい状況を説明した。

　安倍政権の本音については、「アメリカの世界戦略に呼応する。つまり、『何でもありの日米同盟』にすることが、安倍政権の狙いだ。歴代の自民党政権は、集団的自衛権行使は憲法9条違反である、と言ってきた。しかし、今やアメリカは日本に対して、 NATOのように何でもできる日米同盟になれ、と言ってきている。だからこそ、そうせざるを得ないし、また、そうしたいのだ。さらに、この機会に忌まわしい平和憲法を亡きものにすることができる。だから、安倍首相は本気である」と警鐘を鳴らした。

21世紀は、日本国憲法を世界に広めていくべき

　浅井氏は「現在は核兵器が登場して、戦争なんてありえない世界になった。しかも、国際的な相互依存が進み、異国の経済危機が世界中に波及する。ギリシャの財政危機を見ればわかる。そのような時に、日本と中国が戦うことはありえない。そんなことをしたら、世界経済が奈落の底に突き落とされる」と語った。

　最後に、「核兵器の登場、国際的相互依存、地球環境、この3つを考えると戦争はありえない。21世紀は、日本国憲法による平和以外に、世界平和を実現することはできないのだ。私たちは、ただ憲法を守るのではなく、『日本国憲法は、すごいものだ』と世界に押し広めていく気構えを持って、憲法のことを考えていきたい」と締めくくった。