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　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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　ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した、と報じられた。ロシアに対して経済制裁をかける諸国に対して、ルーブルを使わせ、ルーブルの価値を維持する目的とみられている。

　イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は2018年5月31日、フィレンツェ大学教授で法学者のジュゼッペ・コンテ氏を首相に指名した。6月5日には上院で、6日には下院でコンテ内閣の信任投票がおこなわれ、賛成多数で可決、「五つ星運動」と「同盟」の2党による連立政権が正式に発足することとなった。

　2017年11月28日（火） 11時より東京都港区のIWJ事務所にて、イタリア「五つ星運動」所属・リカルド・フラカーロ下院議員に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年11月28日（火）16時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「『本当の市民革命を起こすには』五つ星運動リーダー・フラカーロ下院議員が語る」 が開かれた。

　「私たちにとっての力は『市民の参加』です」――イタリアで注目を集める、草の根インターネット運動であり市民政党でもある、五つ星運動のリーダーの一人、リカルド・フラカーロ氏は、多くの市民に五つ星運動が支持される理由をこのように語った。

　2017年11月26日（日）13時より、東京都練馬区内にて「五つ星運動のリーダー リカルド・フラカーロさんと語り合う Eデモクラシーとコミュニティの未来」と題する対話集会が開催された。

　2017年11月22日（水）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、イタリア「五つ星運動」のリーダー、リカルド・フラカーロ下院議員来日直前プレ企画として、コーディネーター佐々木重人氏に岩上安身がインタビューを行った。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　ウクライナの停戦は、9月5日から始まった。この停戦が、恒久的な和平への第一歩となるのか、あるいは、「停戦」後にいつもそうされてきたように、一方、あるいは双方によって破られるのか、まだわからない。

　ウクライナ東部での戦闘は、今年4月から、約5ヶ月間に渡って続いた。国連の発表によると、戦闘での死者は3000人を超えた。そこにはもちろん多数の非戦闘員、女性や子供、老人が含まれている。ウクライナ軍による空爆は、無差別的に住宅地や学校に対しても行われたからだ。自国の政府が、自国民に対して無差別爆撃を加えてきたというこの「異常」を、まず直視することから始めなくては、この問題についての議論はスタートを切れない。

（中編の続き）

• 【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編） 2014.9.10

　これまでの経緯をふり返ってみよう。

　昨年の終わりから始まったウクライナ政変をウォッチし続けてきた私は、その区切りごとに「第何幕」とカウントしてきた。

　昨年11月24日、当時のヤヌコビッチ政権がEUとの「連合協定」署名を見送り、これに抗議する集会がキエフで開かれた。これが「ユーロマイダン」の始まりとなった。連日集会が約3ヶ月続いたあげく、デモ隊の一部にウクライナの極右民族主義者たちが混じり、治安部隊と衝突し、流血沙汰に。2月22日、ヤヌコビッチは首都キエフから脱出し、政権は崩壊した。ここまでが第1幕である。

　唐突だが、クイズである。次の数字は何を表しているか、お分かりだろうか？

＜インド60%、ナイジェリア63%、中国64%、フィリピン70%＞

　御覧の通り、発展途上国では、軒並み高い数値である。次に、先進国を見てみよう。

　元ユネスコ（国連教育科学文化機関）事務総長顧問を務めた服部英二氏の講演会が2014年8月1日（金）13時より、長野県諏訪市にある諏訪市文化センターにて開催された。

　服部氏は京都大学大学院博士課程を経て、フランス政府給費留学生としてソルボンヌ大学博士課程に留学。UNESCO（国連教育科学文化機関）広報部主席広報官、文化担当特別事業部長等を歴任し、1994年に帰国、ユネスコ事務局長顧問に就任した。現在は、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、道徳科学研究センター顧問を務める。1996年にフランス政府より学術功労章オフィシエ位を、2010年に全国日本学士会からアカデミア賞授与されている。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「チェルノブイリ原発事故のあと、日本はバブル景気になり、突然、イタメシ（イタリア料理）ブームがわき起こった。汚染されたヨーロッパの小麦加工品（スパゲッティなど）の消費地として、何にでも飛びつく日本をターゲットにしたのだ、という噂もある。資本主義はしたたかである。疑いをもつことは大切だ」──。

　2014年5月25日、沖縄県沖縄市の博物館カフェ「ウミエラ館」で、作家の山口泉氏の講演会「ポスト・フクシマの世界と、沖縄の現在」が行われた。福島第一原発事故を契機に沖縄へ移住した山口氏が、国内外の報道や資料を参考にしながら、福島と日本の今の状況を論じた。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　集団的自衛権の行使をめぐり、安倍総理らは、さまざまなケースを想定して提示するも、そのたびに「現実的ではない」といった批判が相次いでいる。5月19日、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが官邸前で抗議集会を開き、集団的自衛権行使に関する「国連憲章上」の現実的な問題点を指摘した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　3月16日、クリミア自治共和国およびセヴァストーポリ特別市で、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。投票率は80%を超えた。

　投票で問われたのは、ロシアに編入されるか、あるいは自治権を定めた1992年のクリミア独自の憲法に戻るかという二択だった。

　岩上安身は3月23日（日）、ユダヤ学が専門で大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビューした。紀元前までさかのぼる「ディアスポラ（離散民）」というユダヤ人のアイデンティティ形成から、ウクライナ地域に離散していったユダヤ人の歴史の18世紀までを、第1夜としてお届けする。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

　日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。