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　1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　秘密保護法が制定されかねない直前だからこそ注目！ 秘密保護法は、米国に盲従して戦争するための国内の体制づくりのための法律。だから本丸の集団的自衛権行使容認の議論とあわせて知らなくてはならない。

　11月12日（火）、外国特派員協会で、国際大学学長の北岡伸一氏と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏の記者会見が行われた。北岡氏は現在、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で副座長を務め、集団的自衛権の行使容認に向けた報告書作成の取りまとめを行っている。他方、内閣官房副長官補としてイラク戦争への自衛隊派遣を統括した経験を持つ柳澤氏は、各地での講演などで集団的自衛権行使容認に疑問を投げかけている。

　この日の会見は、集団的自衛権行使の推進派と慎重派による会見である。期せずして、集団的自衛権行使容認派の論理、腹の中をよく知ることができる。

　「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。

　「『平和への権利』はすべての人にとっての権利」「語るだけでなく、自分の行動で示すこと」──。

　2013年10月13日（日）13時30分より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議」が行われた。第3分科会では「平和への権利」がテーマとなり、各国の代表者から自国での取り組みが報告された。その中では、国連の舞台において「平和への権利」の確立を阻んで来たのは、日本であることも明らかにされた。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　突風のように、「戦争」の嵐が迫ってきている。

　欧米諸国によるシリアへの軍事介入の公算が高まっているのだ。攻撃に備え、シリア入りしている国連の化学兵器調査団が、今日の8月31日にも出国する予定だと、29日づけのロイター通信が伝えている（※１）。

　8月29日に召集された国連安全保障理事会では、イギリスが提案したシリアへの軍事介入の提案が、ロシアと中国の反対によって否決された（※２）。このままだと、安保理決議を経ないまま、アメリカ、イギリス、フランスを中心とした欧米諸国による武力攻撃が行われる可能性がある。

　安倍総理は8月28日、訪問先のカタール・ドーハで記者会見し、「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性が高いと考えている」と発言。「アサド政権は道を譲るべきだ」とシリア政府を強く非難し、欧米諸国と足並みを揃えた（※３）。

　「多国籍企業もあり、日本の相撲の横綱もモンゴル人。サッカーの監督はイタリア人」――。大河ドラマ「独眼竜政宗」などを手がけた人気脚本家・ジェームス三木氏は、立憲フォーラムの会期末集会で、国籍、国境などが体をなさない世界になりつつあると指摘し、「残るは国家だけ。本当に必要か、考えなければいけない」と問題提起した。

　2013年6月23日（日）13時30分、愛媛県松山市の愛媛大学南加記念ホールにおいて、「原発をやめ、愛ある日々と未来を」と題する講演会が開かれた。市民団体「伊方原発をとめる会」が主催したもので、ベストセラー作家の片山恭一氏を招いた。片山氏は、愛媛県宇和島市出身で、原作小説のみならず映画やテレビドラマが国民的大ヒットとなった、「世界の中心で、愛をさけぶ」や、NHKでドラマ化もされたデビュー作「きみの知らないところで世界は動く」など、人々の心を打つ作品を世に送り出している。

　冒頭に片山氏は、今回の講演のタイトルである「原発をやめ、愛ある日々と未来を」も含め、これまで講師として出向いたさまざまな講演会について、「主催者が、『愛』という言葉を絡めた企画を立てたい、そういうふしがある」と当惑気味に語り、さらに、片山氏自身が法廷で意見陳述した玄海原発運転差し止め訴訟に関して、地元紙の新聞記事の見出しが、「法廷の中心で、脱原発をさけぶ」だったことを紹介すると、会場全体が大きな笑いに包まれた。

　2013年6月22日（土）18時より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて、インドとトルコのグリーンピース・メンバーを招いて、「緊急来日集会『倫理なき原発輸出を許さない！～インド、トルコの現地の声～』」が行われた。アスリハン・テューマー氏は「国を超えて、原子力を止めるための連携ができることを確認できた」と話した。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　元サッカーイタリア代表のロベルト・バッジョ氏が、6月9日、国立競技場で行われる日本対イタリアのOB戦に出場する予定。これに合わせて8日、日本外国特派員協会で記者会見が行われた。

　2012年12月21日（金）20時から、青森市の浪岡中央公民館で、「藤原寿和氏講演会『ダイオキシン対策をめぐる国内外の動向～ダイオキシンの毒性と人体への影響～』」が行われた。ダイオキシン汚染の問題に取り組んできた藤原寿和氏は、ダイオキシンは過去の問題ではなく、日本でも海外でも現在進行形の問題であることを指摘する。講演の中では、ダイオキシンとは何か、ダイオキシンによる人体の影響等を解説した。

　2012年12月18日（火）18時30分、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスにおいて、米国における反原発運動の第一人者であるポール・ガンター氏による講演が行われた。ガンター氏は、36年間にわたって原発の危険性を訴え続けており、現在はワシントンに拠点を置く反核NGO「ビヨンド・ニュークリア」に所属し活動している。ガンター氏は、「原子力規制委員会の手本－米国NRCの実態を暴く－」とのテーマで、NRC（米国原子力委員会）の抱える数々の問題点と、NRCを参考に組織したとされる日本の原子力規制委員会の問題点について、専門家の視点から見解を述べた。

　2012年12月15日（土）9時30分より、福島県郡山市の福島県産業交流館ビッグパレットふくしまにおいて、政府および国際原子力機関 (IAEA) が共催する「原子力安全に関する福島閣僚会議（1日目）」(The Fukushima Ministerial Conference on Nuclear Safety) が行われた。

　2012年12月15日（土）13時から、東京都千代田区の日比谷野外大音楽堂で、「Nuclear Free Now さようなら原発世界大集会」が行われた。これは、12月15日から17日にかけて、福島県郡山市で行われる「原子力安全・福島閣僚会議」に対抗する形で開催された。集会に参加したルポライターの鎌田慧氏は、翌日が投票日となる衆議院議員総選挙を踏まえ、「選挙を戦い、選挙を乗り越えて、なお戦っていきましょう」と述べ、「選挙の結果にかかわらず、脱原発運動を継続していこう」と参加者に呼びかけた。

　2012年12月14日（金）8時から、福島市で、脱原発世界会議2の主催による「『フクシマ・アクション・プロジェクト』海外ゲスト福島視察ツアー」に向けたブリーフィングが行われた。また、ツアー終了後の17時からは、同市のふくしまNGO協働スペースで記者会見が開かれた。参加した海外ゲストからは、ツアーの感想と、翌日から開催される、原子力安全に関する福島閣僚会議に対する意見が語られた。

　2012年12月6日（木）、埼玉県さいたま市大宮駅東口で、「埼玉5区全候補 街頭演説（牧原ひでき氏）」が行われた。牧原氏は震災で親を失った子供たちの教育のための基金の理事をしている。

　牧原氏は、まず、震災の復興の遅さを「震災時の民主党はハイパーレスキュー隊が東京都にあることや、スピーディーがどこにあるのかも知らなかった」と批判した。領土問題ついて「国際経済、通商が専門分野で、どの政治家よりも外交交渉をやってきた。1回も私のやった交渉、紛争は負けたことがない」と業績を強調。雇用問題については、「イタリア、ギリシャ、スペインは解雇しにくいので雇わなくなる。ドイツは解雇しやすいが同一労働同一賃金。非正規、正規の違いをなくす」とした。

　2012年11月6日（火）、京都市左京区の国立京都国際会館で、「世界遺産条約採択40周年記念最終会合 1日目」が行われた。

　藤井聡氏は「日本経済は成長できる。デフレは経済が冷えていること。だったら暖めてやればいいだけだ。そのためには、増税を止める。TPPを止める。行政仕分け改革も止める」と語った。

　2012年7月13日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第7回消費税研究会」が開かれた。消費税研究会は、鳩山由紀夫元首相など民主党内有志23人で発足。この日は藤井聡京都大学教授が招かれ、「破滅を導くイデオロギーの暴走を止めるために」と題したレクチャーを行なった。