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　「安倍さんは悪名高き総理として（歴史に）残る」──。財務大臣などの要職を歴任した83歳の藤井裕久氏は、このように断言し、「岸信介総理は『日米安保は集団的自衛権とは違う。憲法があるから海外派兵はできない』と明確に語っていた。お孫さんは非常識ですね」と述べた。

　安全保障関連法案が衆院本会議で採決された、2015年7月16日。東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、元自民党副総裁の山崎拓氏、亀井静香衆議院議員、元財務大臣の藤井裕久氏、元内閣官房長官の武村正義氏、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦氏、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏による、緊急記者会見が開かれた。

　超党派有志議員の議連「地域活性化協議会（根っこの会）」が2015年3月27日（金）に発足した。呼びかけ人は50名で、3月27日現在、自民・民主・公明・維新、社民、新党改革の各党の議員が参加している。

　安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲にひた走る中、元防衛官僚で現在新潟県加茂市長の小池清彦氏が6月18日、「集団的自衛権について考える超党派の議員と市民の勉強会」で講演した。小池市長は、集団的自衛権の行使容認で、日本は「暴力社会になる」と警鐘を鳴らした。

　元防衛官僚でありながら、小池氏は2003年、加茂市長として当時の小泉政権による自衛隊のイラク派遣に反対する要望書を提出している。護憲を訴える立場として、『我、自衛隊を愛す　故に、憲法9条を守る　防衛省元幹部3人の志（かもがわ出版）』などの共著を出版している。

　「安倍首相の歴史観は『過去は間違っていないから、もう一度やり直す』というもの。反省が欠如している」──。

　2013年10月27日、新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターにおいて、講師に浅井基文氏（元外交官、前広島平和研究所長）を招いて「立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の集い」が行われた。浅井氏は「安倍首相は過去への反省がなく、思想には戦前への回帰がある」と述べた。