元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。

　なお、安倍総理のブレーンである経済同友会の長谷川閑史代表（武田薬品工業社長）も移民政策の熱烈な支持者であり、過去に同じ日本外国特派員協会で熱弁をしている。

• 「日本は『経済移民』を受け入れ、外国からの投資額を増やし、そのためのいかなる規制緩和や法人税率の削減が必要だ」 ～FCCJ主催 長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見 2013.3.26

• 告知 Press Conference: Hidenori Sakanaka, “Searching for Immigrant Nation Japan”（英語）

安倍総理の移民政策前向き発言を評価

　安倍総理は、2月13日の衆議院予算委員会で、日本の移民受け入れについて、「わが国の将来のかたちや国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経たうえで多様な角度から検討していく必要がある」と答弁している。

• ロイター　2月13日　移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相

　坂中氏は、安倍総理のこの発言ついて、「国民に移民の受け入れについて、議論をして下さいと呼びかけたことで大きな意味がある」と高く評価した。また、建設業界、介護・福祉業界などからも外国人人材を求める声があがってきており、他の業界からもこの先、移民受け入れの声があがってくるだろうと展望を語った。

　その一方、「10年位前から日本は人口が減っていき、人口ピラミッドが崩壊しする時代が来る。移民の受け入れについて、国民的議論を呼びかけてきた。しかし、メディアも知識人も誰も、この呼びかけに答えなかったのが、この10年くらいです」と、移民受け入れに関するメディアの報道を批判した。

　続けて坂中氏は、「日本は1000年以上、移民鎖国を続けてきた国。永住目的の隣近所に外国人が一緒に住むそういう社会なんて想像もつかないのでしょう、ですから移民の受け入れはタブー中のタブーでずっと来た。しかし、それが破られた」と、安倍総理の国会での発言を重ねて評価。

　坂中氏は、「高齢者と女性の活用という議論がよくあるが、これによって人口問題が解決するという事はない。これをすぐ政府とか知識人が、何としても移民を避けたいということで議論するが、こういう考え方はおかしい」と、移民受け入れに対する慎重論を強い調子で批判した。

移民政策抜きではアベノミクスは失速する

　安倍総理による「アベノミクス」と成長戦略について坂中氏は、「結論から言うと、移民政策抜きでは、アベノミクスは失速する、失敗する」と、移民政策の必要性を強調。逆に「安倍総理が、移民立国を目指すのであれば局面は一転する」と、語った。

　さらに坂中氏は、移民受け入れによるプラス面について熱弁する。