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　2021年5月29日（土）14時より築地本願寺にて、ウィシュマさんを偲ぶ会実行委員会の主催で「ウィシュマさんを偲ぶ会」が行われ、ウィシュマさんの遺族や友人、遺族の代理人弁護士の指宿昭一弁護士、社民党党首の福島瑞穂参議院議員や立憲民主党の石川大我参議院議員が参加した他、500人以上の一般市民の方々が献花に訪れた。

　2019年11月29日（金）16時30分より、京都市北区の立命館大学衣笠キャンパス 立命館生協ブックセンターふらっとにて、立命館生活協同組合の主催により、「京都で国会パブリックビューイング ―多様化する日本社会を考える：アメリカの事例を参考に」が行われ、立命館大学映像学部教授の飯田和敏氏、立命館大学文学部教授の小川真和子（まなこ）氏が登壇した。

　2019年9月9日（月）午後2時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本入国管理局長の佐々木聖子氏が記者会見を開き、入管施設内の外国人長期収容や医療問題などについて語った。

　2018年11月21日（水）12時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、政府が進める『新たな外国人材の受入れ』を問う」と題する院内集会が開催され、移住連代表理事の鳥井一平氏、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士らが外国人労働者の受け入れに関する制度の問題点を指摘した。

　2018年11月12日（月）16時より東京都千代田区の衆議院本館にて、野党合同ヒアリングが行われ、技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について、野党議員らが技能実習生若干名と関係各省庁に聴き取りを行った。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

　2018年4月13日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、ディパク・クマルさんというインド人男性が、9ヵ月間の長期収容を苦に自殺した。難民申請が却下されたとわかった翌日のことであった。

　2018年5月2日（水）17時より東京都港区の東京入国管理局前にて、入管による収容者虐待への抗議のスタンディングが行われた。

　「軍人にレイプされたのは、あなたが美人だったから？」

　宗教や民族、政治的な理由などから自国で迫害され、日本に逃れて来た人々を、難民として受け入れるかを検討する難民認定審査。当事者の人生を左右する重要な場であるにもかかわらず、審査に関わる難民審査参与員（＊1）から、申請者の人格を傷つけるような不適切な発言が数多くなされていると、審査に立ち会った弁護士らが明らかにした。

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

　日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

　元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。

　坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。