日本は移民を受け入れる環境が整っているだろうか。

　7月17日、谷垣禎一法務大臣が外国特派員協会で会見し、日本の移民政策などについて説明した。

• 日時 2014年7月17日（木）
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 主催 日本外国特派員協会

　2013年の1年間で日本に入国した外国人の数は1125万人で、初めて1000万人を上回ったという。さらなる観光立国化を推進するため、全閣僚が名を連ねる「観光立国推進閣僚会議」は、2020年に2000万人の外国人旅行者招致を目標に掲げている。

　そのためにも日本ブランドの作り上げと発信、ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進、外国人旅行者の受け入れの改善、国際会議などMICEと呼ばれるMeeting（会議・研修・セミナー）、Incentive tour（報奨・招待旅行）、ConventionまたはConference（大会・学会・国際会議）、Exhibition（展示会）の誘致や投資の促進を進める。

　「入国審査の手続き待ちの時間短縮を目標にしている」という谷垣大臣は、自動化ゲートを取り入れ、出入国審査の円滑化を図る、とした。さらに「好印象を持ってもらうため、入国審査官にも『おもてなし』の気持ちを大切にしてもらい、ホスピタリティの向上に努めていく」と述べた。

　また、谷垣大臣は、日本の活性化、国際化促進のため、高い専門技能などを有する外国人「高度人材」の獲得にも意欲を示す。本来、在留歴10年以上の外国人にしか出ない永住許可を5年に短縮することや、高度人材の家事使用人や親の同行を認めるなど、優遇措置を設けると明かした。

　質疑では、シンガポールの外国人記者が「移民は日本にとって大事だが、移民政策をしようとしても、日本にはヘイトスピーチ問題がある。この法的規制についてどう考えているか」と質問した。

　谷垣大臣は、「ヘイトスピーチは大変恥ずかしいことだと思っている」と述べ、「もちろんこういったことは良くない。様々な啓発活動をすることは大事。政治家も発言していく必要がある」と回答した。

　さらに谷垣大臣は、京都朝鮮学校へのヘイトスピーチ裁判にも言及した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のメンバーらが、2009年に京都朝鮮第一初級学校の前で繰り広げたヘイトスピーチに対し、朝鮮学校側が名誉毀損にあたるとして損害賠償を求めた裁判だ。