2013年3月1日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、人権侵犯事件の件数が過去最高を記録したことを受け、とりわけ子どもの人権問題に関し、これまでの人権啓発活動および人権救済活動の取り組みを緩めず、一層積極的に取り組んでいくとの姿勢を示した。

• 日時 2013年3月1日（金） 11：00〜
• 場所 法務省（東京都千代田区）

　冒頭、谷垣大臣から、法務省が平成24年における人権侵犯事件の状況を公表した、との報告があった。昨年と比較すると、件数が増加、過去最高となっており、とりわけ学校でのいじめや、教職員による体罰、児童に対する暴行・虐待等の事案が増加しているという。これについて大臣は、「大変憂慮すべき事案」であるとした。

　法務省の人権擁護機関としては、関係行政機関と連携しながら、引き続き国民に対する人権啓発活動、人権相談、人権侵犯事件の調査・救済活動を通じて、被害の予防・救済に努めていく、と述べた。

　続いて、昨年から、子どもの人権問題に関心が高まっていることを受け、「子どもの人権110番」の取り組みの強化や、人権相談窓口周知の徹底、「子どもの人権SOSミニレター」での人権相談を実施してきている他、人権啓発活動および人権救済活動におけるこれまでの主な取り組みについて説明があった。谷垣大臣は「今後も、今までの取り組みを緩めることなく、一層積極的に取り組んでいきたい」との姿勢を示した。

　また、「子どもへの人権侵犯は潜在化しやすい問題だが、滋賀県大津市での事件をきっかけとして、その対応のあり方における社会的関心も非常に高まっており、問題が表面化してきているのではないか」との認識も示した。