2013年1月22日(火)11時、東京都千代田区の法務省において、谷垣禎一法務大臣の定例記者会見が開かれた。
(IWJテキストスタッフ・久保元)
2013年1月22日(火)11時、東京都千代田区の法務省において、谷垣禎一法務大臣の定例記者会見が開かれた。
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冒頭、谷垣大臣は、アルジェリアで発生したイスラム武装集団による邦人拘束事件において、邦人7名が犠牲となったことに触れ、「世界中の人々の暮らしにとって重要な、資源確保の最前線で、懸命に仕事をされてきた何の罪もない人々が、凶悪なテロの犠牲になった。深い悲しみに堪えない」と述べ、犠牲者に哀悼の意を示した。また、現時点で安否のわからない、邦人を含む人質救出のため、情報収集に全力を尽くすことを明言した。その上で、「テロを絶対に許してはならない」と力を込め、テロ根絶のためのあらゆる努力をしていく方針を示した。
続いて行われた質疑応答で、高齢者の再犯抑止のため、社会福祉の専門家を非常勤職員として採用する方針を東京地方検察庁が明らかにしたことについて、記者から見解を問われた谷垣大臣は、「高齢者や障害者の犯罪防止や、刑期満了後の社会復帰への支援を視野に入れた、非常に意義のある試みだ」と高く評価した。また、類似する取り組みとして、長崎地方検察庁の事例を紹介したほか、仙台(宮城県)や大津(滋賀県)の地方検察庁においても同様の取り組みが行われる予定であると答えた。