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　2017年12月14日（木）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『アベノミクスによろしく』著者で弁護士の明石順平氏にインタビューを行った。

　2017年11月13日（月）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューが行われた。

　2017年9月7日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年7月21日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による『東芝解体 電機メーカーが消える日』著者・大西康之氏インタビューが行われた。

　2017年7月15日（土）14時より、岡山市北区のピュアリティまきびでエコノミスト・浜矩子氏の講演会「アホノミクスの正体を暴く」が開かれた。岡山県下49の「9条の会」からなる実行委員会が主催した。

　2017年5月13日（土）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、日本弁護士連合会の主催による「『カジノ推進解禁法』の廃止を求める」と題するシンポジウムが開催された。

　毎年、世界の大富豪たちの総資産額を元に、「長者番付」を発表している米経済紙の『フォーブス』が、2017年版番付を発表した。日本人の首位には、2014年以来3年ぶりにソフトバンクの孫正義氏が輝いた。その総資産額は、2兆2640億円。1兆円超の赤字を抱えこんだ東芝を2つも救えてしまうほどの金額だ。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　2016年8月26日（金）14時より、東京都港区の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にて、「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）における平成28年度第1四半期運用状況の公表」を行った。

　山梨選挙区にて参院選にのぞむ自民党公認・高野つよし候補（68）が2016年6月24日、夜7時半から山梨県身延町にあるホールで演説会を開いた。自身の公約として地域経済の活性化を強調。地元住民らを前に、「山梨における3本の矢」が必要であると訴えた。

　「第一は地域経済の再生。果樹大国と言われている山梨で、様々な果樹や野菜をブランド化する流れはいま個人の努力で進んでいる。これらを県外・海外へ出していくようなブランドづくりをしっかりしないとダメだ。インバウンド（訪日旅行者）においても、地域の素晴らしい所を自分たちで発掘して日本に来る人達にどんな魅力を感じてもらえるか、そういったブランド化も重要だ」

　民進党・岡田克也代表の地元、三重選挙区で拮抗する「自民」vs「野党」の一騎打ち。32の一人区で野党統一候補が最後に調整された選挙区で、民進党の現職、芝博一氏が野党統一候補として立候補した。

　2013年の参院選では、自民党が当時の民主党を約5万5千票上回った。今回の野党共闘で、共産党票が芝候補に流れれば、ギリギリの当確ラインに食い込む。芝氏の対抗馬となるのは自民の新人で、衆議院議員を7期つとめたベテラン、山本幸雄元自民党議員の地盤を引き継ぐ、山本さちこ氏だ。勝機はあるはず、である。

　「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。世界経済を悲観しているわけではないが、何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない。この点に関し、我々G7は、世界経済についてしっかりと議論を行い、大きな『リスク』に直面しているとの認識で一致をした」――。

　5月26、27日の日程で行われた、G7伊勢志摩サミット。サミット終了後に行われた27日の記者会見で安倍総理はこのように述べ、今回のサミットの会合の中で、世界経済が2008年の「リーマン・ショック級前夜」であるとの「ユニーク」過ぎる見解を示し、各国首脳との間で認識が「一致」したなどと表明。国内外に波紋を呼んでいる。

　2016年5月16日（月） 、東京都文京区アカデミー音羽にて、『5・16シンポジウム G7サミット反対！搾取も戦争もないもうひとつの世界は可能だ ANOTHER WORLD IS POSSIBLE！』が開催された。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「第一回 未来を創るWomen’s Projects 未来をこの手に！大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。

　GDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4～6月期にマイナス1.6％となり、7～9月期はかろうじてプラス1.0％、ところが四半期ぶりに10～12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。

　ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。

　ところが、である。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。

　「Japan is back（日本は戻ってきました）」、そして「I am back（私は戻ってきました）」。

　2013年2月21日から米国を訪問していた安倍晋三総理は、オバマ米大統領との会談後、現地時間22日16時から、ワシントンのCSIS（米戦略国際問題研究所）で英語の講演を行い、「日本は戻ってきました」と何度も繰り返し述べ、同時に「私も戻ってきました」と言って、笑いと拍手を誘った。

　IWJウィークリー57号の「トリセツ」（前編）では、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対し、首相官邸前に集まって抗議の声をあげた人々の声を、ドキュメント形式でお伝えした。

• トリセツ（前編）はこちら
  【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」（前編） 2014.7.18

　抗議行動では、中学2年生のグループから、自衛隊でレンジャー訓練を受けたという男性、公明党の支持母体である創価学会員の男性、赤ちゃんを連れた女性、小学生の時に終戦を迎えたという年輩の男性など、様々な世代、様々な背景を持った人々が一堂に会し、「戦争反対」の声をあげ続けた。

　なぜ、安倍政権は、これほどまでの反対の声にも関わらず、米艦船が邦人を救助するなどという、誰にでもはっきりと分かる「嘘」までついて、集団的自衛権の行使容認を急ぐのか。その背景には、明らかに、米国からの「指示」が存在する。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。

　安倍政権は、衰退する米国の「リバランス（肩代わり）」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」